言論NPO：知的言論の活性化と国際社会への発信

言論NPOは、日本における本格的議論の場の形成と情報発信を目的として、政策フォーラムの開催、機関誌の発行、インターネットによる情報提供など、さまざまな活動を行っています。SPFは、同組織の行う活動のうち、「アジア戦略会議」と「公共セクター改革会議」の2つの政策フォーラムとシンポジウムの開催を支援してきました。
事業初年度は、アジア戦略会議のフォーラムを10回にわたって行い、そこでの議論に基づいてシンポジウム「変貌するアジアに日本はどう向かいあうか」を開催しました。また、公共セクター改革会議では、「NPOが日本社会を変える」と題するシンポジウムの開催などを行いました。2年度目には、アジア戦略会議の10回のフォーラムと、「日中の新たな可能性を探る」「日本のパワーアセスメント」と題する2回のシンポジウムを開催しました。また、公共セクター改革会議では、「ニッポンNPOは民の主役になりえるか」と題するシンポジウムを開催し、拡大するNPOの役割や行政とNPOのかかわりについて問題を提起しました。
本年度は、アジア戦略会議のフォーラムを9回開催しました。また、中国唯一の英字全国紙である中国日報との議論提携に成功し、今後共同でアンケート調査やシンポジウムなどを行い、その結果をウェブサイトなどで公開していくことになりました。この議論提携を踏まえて、2005年1月14日に、シンポジウム「日中関係構築に何が妨げとなっているか」を開催しました。このシンポジウムには、張平氏（中国日報インターネット版社長）、程郁綴氏（北京大学社会科学部部長）らが参加し、国交回復以降最悪といわれる日中関係の悪化の原因と改善の方策について議論しました。さらに、2月21日には「2030年に向けた日本の将来選択」と題したシンポジウムを開催し、「30年後の日本の可能性」「政党が選択する日本の将来像」「日本に問われる将来の選択肢とアジアの中での役割」のテーマの下、外交評論家の岡本行夫氏、黒川清氏（日本学術会議会長）、与野党政調会長、加藤紘一衆議院議員、ドミンゴ・エル・シアソン氏（駐日フィリピン大使）、アフターブ・セット氏（前駐日インド大使）らが、30年後の日本の可能性、政党が選択する日本の将来像、日本に問われる将来の選択肢とアジアにおける役割について議論しました。
発足3年を経て言論NPOが提供する情報は徐々に影響力をもち始め、「日本の将来の選択肢を提案するための建設的な議論の場を提供する」組織としての認知度も上がってきました。今後は議論のネットワークを東南アジア諸国や中国に広げ、アジアの変化の中における日本の役割について、さらに議論を深める予定です。