民間公益セクター情報整備

日本の民間公益セクターは、現在まだ十分な活動を展開するための基盤が整ってはいません。特に、その現状を把握するために有益な公的データが公開されていないことが問題とされてきました。そこで本事業は、民間公益セクターの全体像を的確に把握できる十分な情報を整備することを目的としています。
本事業の一環として、昨年度、日本の公益法人に対する独自のアンケート調査に基づく報告書、『日本の公益法人－全国アンケート調査による現状分析－』を刊行。また、さらに突っ込んだ現状把握のためにパターン分析を実施しました。
このパターン分析により、例えば財団法人と社団法人とでは、事業形態や事業規模において、それぞれかなり類型化されている実態が明らかになっています。本年度は、このパターン分析の結果をまとめて、一般向け解説書を刊行する運びとなりました。
一方、上記報告書の刊行がきっかけとなり、『平成5年版全国公益法人名鑑』（内閣総理大臣官房管理室監修）が発行されたことは、公的データ公開の第一歩として今後に期待されます。また、一般向け解説書のモデルとして刊行された、『米国の非営利セクター入門』（レスター・サラモン著、当財団入山映理事長訳、ダイヤモンド社）は、日本の民間公益セクターを考える上でも示唆を与えるものと期待されます。