市民活動支援システムに関する調査研究

日本では市民活動に対する支援がまだまだ十分であるとはいえません。今後成熟した市民社会を形成していくためには、現在の行政や企業と並んで民間非営利セクター（NPO）が重要な役割を果たす必要があります。またその中で、市民活動はその一翼を担うわけですが、組織あるいは活動を支援する社会的基盤を整備する必要があると言えます。この事業は、地域をベースにした市民活動支援のあり方を模索し、そのシステムについて提言し、実際のプログラムを作ろうというものです。昨年度に引き続き、今年度は仙台と広島の市民活動実態調査を行い、各々の地区で市民活動ダイレクトリー（名鑑）を作成しました。また、各地区で市民活動サポートセンター準備組織をたちあげ、1996年12月に「NPOフォーラムin東北」、1997年3月には「NPOフォーラムinひろしま」を開催したり、研究会を開いたりしています。地方自治体とのネットワークもでき、委託事業なども引き受けるようになりました。また、神戸でのこの事業の目的は、震災後のボランタリー団体「東灘・地域たすけあいネットワーク」の活動記録を残すことでしたが、1996年10月にコミュニティサポートセンター（CS）神戸を実際に組織し、稼働させるに至りました。