市民活動支援システムに関する調査研究

日本でもボランティアや市民活動への関心が高まりつつありますが、市民活動団体やボランタリー組織への支援はまだほとんどなされていません。本事業は、地域に根ざした市民活動推進センターの設立を目指し、市民活動支援のサービス･プログラム（例：組織マネージメント方法、資金調達方法、人材育成、会計処理等）を策定することを目的としました。
1995年度は、奈良の市民活動実態アンケート調査を完了してディレクトリを作成し、神戸の震災ボランティア団体活動を記録しました。また、英国の市民活動支援団体の実態調査、パートナーシップの可能性の検討、相互交流を行いました。
96年度は仙台、広島で市民活動実態アンケート調査を行い、ディレクトリ、実態レポートを作成しました。また、市民活動推進センターの立上げ支援とサービス･プログラム策定の準備、および「コミュニティ･サポートセンター（CS）神戸」の活動記録を行いました。また、大阪市生野区でも、支援活動を開始しました。
97年度は、(1)各地域の市民活動推進センター設立のためのサービス・プログラム立案と実行可能性の検討、(2)CS神戸の持続的支援および震災ボランティア団体の3年間の活動の記録、(3)各地の市民活動推進センター設立後のネットワークのあり方の検討を行いました。また、統括調査委員会が市民活動支援サービス･プログラムを策定し、ワークショップを開催しました。さらに、「せんだい･みやぎNPOセンター」「ひろしまNPOセンター」の事務局体制を確立し、それぞれのサポート･センターが立ち上がりました。神戸では、震災ボランタリー団体「東灘･助け合いネットワーク」、「コミュニティ･サポート･センター（CS）神戸」の活動を記録し、貴重な資料となりました。各地のサポート･センターの形ができあがり、市民活動サポート･センターを結ぶネットワークの提案、つまり各地域の特性、神戸の実地経験等を超えるような共通の支援プログラムの抽出と各地をつなぐネットワークのあり方に関する提案を行いました。
「日本の地域における市民活動支援システム調査研究に関する報告書」は、95年度から計3冊作成しました。地域レベルのサポート･センターの立ち上げやプログラム策定に大きく貢献したといえるでしょう。