非営利法国際比較プロジェクト

本事業は、アジア太平洋地域のフィランソロピー発展を促進するため、東アジアおよび東南アジア10か国（日本、韓国、台湾、フィリピン、タイ、中国、ベトナム、シンガポール、インドネシア、オーストラリア）において、フィランソロピーをとりまく法的規制および行政による規制の状況について調査を行うものです。
調査は、各国の非営利法を記述し分析するという方法で、3年間かけて行われました。第1年度は、各国の調査執筆者、協力組織、アドバイザリー・カウンシルのメンバーの選任を行いました。各国の調査執筆者は、既存の資料の調査を行った後、各国の状況について共通の非営利法分析フレームワークに従って記述を開始しました。第2年度には、各国調査執筆者のワークショップを行い、ディレクターがそのワークショップの成果を踏まえて、全体の概観をまとめました。
第3年度の1998年1月に、調査成果の報告のため、地域全体の会議をバンコクで開催しました。この会議では、地域の状況を把握するとともに、状況を改善するための戦略を検討しました。この会議は調査関係者だけでなく、アジア太平洋地域の非営利セクターの発展に関心をもつ人々を集めた国際会議となりました。
第4年度にあたる本年度は、99年1月に、本事業の報告書を『Philanthropy and Law in Asia』というタイトルで、非営利セクターに関する本を専門に扱うアメリカのJossey-Bass社から英文で出版しました。
本年度から来年度にかけて、10か国のうち英語を通用語としない7か国（日本、韓国、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア）で、この本を部分的に翻訳・刊行する計画でした。本年度中に中国で全訳が行われ、韓国とインドネシアで部分的な翻訳・刊行が行われましたが、日本、台湾、タイ、ベトナムについては、各国の状況が異なり、また翻訳の準備にさらに時間がかかることがわかったため、SPFは当初5年計画だったこの事業を、4年で終了することとしました。しかし、助成対象組織は、今後、時間をかけてこれらの翻訳・刊行を継続する予定です。
出版された本ならびに各国で翻訳・刊行された資料は、今後、各国における非営利法改善の基礎資料となるもので、このような資料が一つにまとめられたのは今回が初めてのことです。