民間公益セクター情報整備／フェーズⅡ

本事業は、フェーズⅠを含めて9年の歳月を費やし、SPF独白の発意と工夫で実施されました。本事業が開始される前は、日本の民間公益セクター、特に財団･社団に関する情報はきわめて不備で、その経済規模、雇用数、属性に関する数値データはまったく公表されていませんでした。そこで、日本でも初めての実態調査を実施し、その結果を公開することを目的とし、地道な調査事業を開始しました。
当初、2万数千あるといわれていた公益法人のメーリング･リストもなく、それを調べるところから始めました。第1次調査結果から、その収入、雇用、補助金等の数値が明らかになり、初めて公表されることになりました。これが影響してか、翌年には総理府が初めて公益法人に関する情報を公開しました。しかしながら、元統計数理研究所所長･林知己夫氏より第1次調査の方法論に改善の余地があるとの指摘があり、林氏の指揮のもと、独自の調査方法により、96年度から第2次調査を行いました。以下は、そのハイライトの抜粋で、いずれも初めて明らかになった事項です。

• 公益法人の総数は25,216で、常勤職員数は552,000人。
• 財団･社団は行政業務代行型と民間イニシアティブ型に大別され、その比率は約3：7。
• 行政業務代行型は昭和50年代から増加し、主に自治体主導のもとで増えている。
• 財団･社団の年間支出額は20兆1155億円であり、国民所得373兆円(1993年）の5.4%。
• 財団･社団の年間支出額の61％は、全体数の1.2%にしかすぎない303の巨大公益法人によって占められている。

これらの情報は、刊行物『日本の財団と社団』『現在日本の非営利法人』、商業出版物『公益法人の実像』（ダイヤモンド社刊）としてまとめられました。また、ワークショップ「公益法人の全体像を探る」（明治生命、公益法人協会、笹川平和財団共催／日本NPOセンター協力）を開催し、公益法人、自治体、任意団体等からの出席者、研究者ら150人が4時間にわたる講演に熱心に耳を傾けました。
9年間の事業経過の中で公益セクターへの関心の高まりがみられましたが、本事業はそれに少なからず貢献したといえるでしょう。