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一般事業 国際的視野における民間公益活動：社会的認識の向上と諸機能の活性化～民間公益活動に関する調査・研究

1997年
事業

民間非営利活動の法的基盤整備に関する調査研究

事業実施者 構想日本 年数 1/2
形態 自主助成委託その他 事業費 2,667,068円
事業内容
本事業は、日本におけるNPO、公益法人等の民間非営利活動の実態を踏まえ、日本の今後の非営利法人法のあり方を提言することを目的としています。法律専門家(現法制審議会委員)、学者、NPO、財団、財界代表で構成される民間法制審議会、学者、研究者で構成される専門部会、周知広報および2つの委員会の調整役を務める運営委員会の3つの部会を設置し、英、米、仏、独の非営利法人法の歴史的変遷や法人格付与の手続等について調査を行いました。また、日本の非営利法人法については、中間法人や特別法等ではなく、民法34条改正による非営利法人法の一本化の方向で改正案を作成していく方針が決まりました。

一般事業 民間公益活動に関する調査・研究 に属する事業

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