インドネシア非営利セクター資金源情報整備

政治的、経済的に大きな転換期にあるインドネシア社会では、N G Oの数とその役割の重要度が増しています。一方、民主化を進めるインドネシアに対しては、外国の援助機関からの積極的な支援が集まっています。N G Oの資金源は、これら外国の援助機関に大きく頼っているのが現状です。しかし、双方の実態およびニーズが相互に把握されているとは言い難く、この状況を受けて、非営利セクターの資金源情報整備を目指す本事業が開始されました。調査を実施し、N G O、ドナー機関双方のディレクトリを作成することが、本事業の第1の活動です。さらに、会議を通して資金の調達と提供をめぐる問題を明らかにし、その解決方法を探ることを第2の活動としています。両者間のより平等で適切なアクセスを可能にするとともに、それがN G Oの組織・事業運営能力の向上、資金基盤の強化につながることが期待されます。
1、2年目に、インドネシアのN G Oについて、その数と所在地、各団体の活動分野、事業規模、法人格などの調査を実施しました。ドナー機関の情報についても、支援分野、助成方針、申請方法などが公開されました。当初はインドネシア全域に調査者を派遣する予定でしたが、経済危機の影響のため実地調査の範囲を限定し、いくつかの地域については地方のN G Oフォーラムの仲介やアンケートによる情報収集で補いました。それらの結果をもとに書かれた2カ国語（インドネシア語および英語）のN G O、ドナー機関双方のディレクトリが完成し、N G Oやドナー機関、政府、各国大使館などに配付可能となりました。なお、このディレクトリ情報は、実施団体のホームページ上でも閲覧できるようになっています。
また、スマトラとジャワ、カリマンタンとスラウェシ、バリとヌサテンガラを対象とした3つの地方会議の場で、いずれも3 0～5 0人のN G Oおよびドナー機関からの参加者が、資金にかかわる現状や問題解決のための協力方法などについて意見を交換しました。さらに、本年度に開催された全国会議では、1999年の地方自治法制定を受け、特に地方分権の潮流の中でのN G Oとドナー機関の役割について、社会開発分野における地方政府との協働や地域財政への貢献といった課題が提案されました。今後は、ドナー機関にも地方分権を意識したアプローチの必要性がより強く認識されるでしょう。N G Oの間でも情報共有のメリットが認識されつつあり、ネットワーク構築への気運が高まっています。