評価認証制度の設立準備

近年、さまざまな分野の政策や事業に関するアカウンタビリティが求められるようになり、その要請に応える手段として、評価システムの導入や事業評価の実施が増加しています。しかし、評価を専門に行う人材は十分とはいえず、また評価を受ける側が評価を積極的に活用する文化の定着も課題となっています。
本事業は、国内外の認証制度に関する実態調査や、大学院レベルの学生を対象とする外部評価インターンの派遣を通じて得られた知見をもとに、評価の質と認知度を向上させ、評価を積極的に活用する社会環境を創出することを目的に、評価認証制度のあり方を提示します。本年度は、ODA、自治体に関するニーズ調査や外部評価インターン（7人）の派遣のほか、米国を訪問して認証制度の実態調査を行いました。こうして得られた情報を踏まえ、評価を行う人材に求められる能力や資質とともに、研修プログラム案や認証基準、審査方法などについても検討が行われ、今後、認証制度のあり方を考察していくうえでの方向性が示されました。