公益法人制度の論点に関する理論的検討

2003年6月に政府が公益法人改革に向けた基本方針を発表し、同年11月には有識者会議が設置されました。
本事業は有識者会議の議事進行をにらみつつ、公益法人改革に民間から提言を行い、いまでは世界的な傾向である民間公益活動を推進する制度を日本にも確立することを目的とした事業です。
事業の核となる民間法制・税制調査会は、04年4～9月に11回開催され、法律専門家、実務家を中心とした11人の委員が公益法人制度改革に関する基本的検討課題を討議しました。これらの会議はすべて公開され、議事結果は専用のウェブサイトとメールリストにより逐次公表されました。また、世論喚起を目的とした全国対話集会を04年4～10月に30回開催し、延べ1016人の参加者を集めました。さらに、公益法人改革の議論をより発展させ、あるべき市民社会の姿を考えようと、04年10月に「日英市民社会組織研究セミナー」を2日間にわたって開催しました。
これらの議論の内容は、『公益法人改革――これでよいのか政府の構想』と題する報告書としてまとめられました。