非営利活動促進のための環境整備に向けた実践研究

2001年の米国同時多発テロ以降、テロ活動の温床となる組織の規制を名目に、テロとは関係のない一般の非営利活動への制限が顕在化しています。これに対し、非営利セクターは、組織的かつグローバルな観点からの対応が必要となっています。本事業は、非営利セクターをとりまく状況を客観的に把握するための指標、問題発生の際にとるべき行動の選択肢などを明らかにすることで、現状の改善を目指すものです。
本年度は、世界各国の非営利セクター関係者や研究者から、非営利セクター関連の法制度や法的規制に関する情報を収集し、それらの分析結果に基づき、「非営利活動の活性化・規制緩和推進システム」試行版を開発しました。このシステムは、各国の非営利セクターの状況について指標に基づいてデータの収集・分析を行い、関係者へ分析結果を周知し、望ましい対応策の提案を行い、さらに関係機関と協力して具体的な対応策を講じるというものです。次年度は、7力国での試行が予定されています。