2005年
事業
紛争予防活動に関わる人材バンク構築と人材育成
事業実施者 | 日本紛争予防センター(日本) | 年数 | 単年度事業 |
形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 5,131,380円 |
事業内容
紛争予防や平和構築の現場で実務ができる日本の人材は不足しており、全体像も把握されていないのが現状です。本事業は、紛争予防に携わる人材の情報を集め、人材を即戦力として育成することを目指します。
まず、紛争予防に従事する人材をデータベース化するために専用ウェブサイト「紛争予防人材ネット」を立ち上げ、応募者を募りました。応募者は登録審査委員会の選抜を経て、人材プールに登録されます。登録された人材を即戦力とするため、紛争予防の理論や政策の研究者、中東、アフリカなどで活躍する実務家を講師に迎え、「紛争予防専門家養成集中講座」(2005年8月に3週間、10月、11月に4回の追加講座)を開催しました。また、特に優秀な登録者3人の調査研究活動を支援し、それぞれ論文を提出しました。11月と12月には各1人をスリランカに派遣し、約10日間、選挙監視の実務訓練や地雷処理の調査を行いました。さらに、一般市民を対象とした「紛争予防専門家養成セミナー」の開催や、ニューズレターによる情報発信を行いました。
まず、紛争予防に従事する人材をデータベース化するために専用ウェブサイト「紛争予防人材ネット」を立ち上げ、応募者を募りました。応募者は登録審査委員会の選抜を経て、人材プールに登録されます。登録された人材を即戦力とするため、紛争予防の理論や政策の研究者、中東、アフリカなどで活躍する実務家を講師に迎え、「紛争予防専門家養成集中講座」(2005年8月に3週間、10月、11月に4回の追加講座)を開催しました。また、特に優秀な登録者3人の調査研究活動を支援し、それぞれ論文を提出しました。11月と12月には各1人をスリランカに派遣し、約10日間、選挙監視の実務訓練や地雷処理の調査を行いました。さらに、一般市民を対象とした「紛争予防専門家養成セミナー」の開催や、ニューズレターによる情報発信を行いました。
一般事業 民間非営利活動の機能強化と社会装置化 に属する事業
- 非営利活動促進のための環境整備に向けた実践研究
- 非営利活動促進のための環境整備に向けた実践研究
- 「ローカルNGO支援スキーム」の開発
- 非営利セクターの資金基盤強化と債務スワップ
- 評価認証制度の設立準備
- 「ローカルNGO支援スキーム」の開発
- 非営利セクターの資金基盤強化と債務スワップ
- 非営利活動促進のための環境整備に向けた実践研究
- 評価認証制度の設立準備
- 「ローカルNGO支援スキーム」の開発
- 非営利セクターの資金基盤強化と債務スワップ
- NPOオンライン資料センター開発
- 評価認証制度の設立準備
- 紛争予防活動に関わる人材バンク構築と人材育成
- NPOオンライン資料センター開発
- 非営利組織に対する債務スワップ交渉支援
- 公益法人制度の論点に関する理論的検討
- NGO税制優遇資格審査評議会の評価システム改訂
- NPO関連大学院コースの開設に向けて
- NPOオンライン資料センター開発