非営利活動促進のための環境整備に向けた実践研究

9.11の同時多発テロ以降、テロ活動の温床となる組織の規制を名目にNPO法が改悪されるなどの傾向が生じ、テロとは無関係の非営利活動までが制限されることが顕在化している。こうした状況は非営利セクターの社会的影響力上昇に対する反動でもあり、非営利セクター自体が組織的かつグローバルな観点から現状への対応策を講じる必要があるものの、いまだ具体的方策は示されていない。本事業では、非営利活動促進のための環境整備の一環として、「非営利活動の活性化・規制緩和推進システム」を開発する。これは、（1）各国の非営利活動に影響を及ぼす法制度や法的規制、非営利セクターを取り巻く状況を客観的に把握するためにデータ収集を行い指標を作成し、（2）データ分析を基に法制度などによって生じる影響を予測し、（3）政府関係者や非営利セクターへ事前に周知・助言を行う包括的な仕組みで、非営利活動促進のために現状の改善をめざすものである。

３年事業の最終年度として、２年目に対象７か国(フィリピン、ベトナム、米国、カザフスタン、エチオピア、レバノン、ソロモン諸島)で試行した「非営利活動の活性化・規制緩和推進システム」を完成させるために、以下の活動を行う。