評価認証制度の設立準備

近年、さまざまな分野の政策や事業においてアカウンタビリティが求められ、それに応える手段として、評価システムの導入や事業評価の実施が増加しています。　しかし、評価を専門に行う人材が十分ではなく、評価を受ける側が評価を積極的に活用する文化を定着させることも課題となっています。本事業は、国内外の認証制度に関する実態調査や、大学院レベルの学生を外部評価インターンとして地方自治体やＮＧＯに派遣することで得られた知見をもとに、評価の質と認知度を向上させ、評価を積極的に活用する社会環境を創出するための評価認証制度のあり方を提示することを目指しました。事業の初期段階において、ＯＤＡ、自治体、社会福祉、学校教育の4分野の人材育成や研修に対するニーズが大きいことが明らかになったため、以下の活動を行いました。
事業初年度は、ＯＤＡ、自治体の2分野に関するニーズ調査、外部評価インターン7人の派遣、米国での認証制度の実態調査を行いました。その情報を踏まえ、評価を行う人材に求められる能力・資質､研修プログラム案や認証基準、審査方法などについて検討を行い、認証制度を構築していくうえでの方向性が示されました。
2年度目は、社会福祉分野の人材育成ニーズ調査、学校評価の認証制度に関する関係者の意見聴取、米国の人材育成に関する調査、外部評価インターン5人の派遣を行いました。そこから得た知見を踏まえ、4分野の研修プログラム（案）、評価者個人の認証制度のあり方（認証基準、資格試験など）など認証制度の枠組みを明らかにしました。
最終年度の本年度は、研修プログラムの認証のあり方についての議論を整理しました。また、個人への認証のあり方に焦点を当て、評価者が有すべき知識や技術を、定性的手法、定量的手法、評価の利用と監査、評価の論理などの観点から考察しました。外部評価インターンの派遣やカナダ評価学会の最近の取り組みの考察の結果も考慮し、認定制度の実施体制について議論を深め、それをもとに評価士養成講座と評価士認定試験を試行しました。その結果、制度の実行可能性が明らかになり、制度の継続的発展のための条件や今後の課題もあわせて提示することができました。