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一般事業 国際関係をめぐる諸問題

1990年
事業

環境保護-森林資源の持続可能な開発に関する研究

事業実施者 財団法人 日本国際問題研究所(PECC太平洋経済協力会議日本委員会事務局) 年数 単年度事業
形態 自主助成委託その他 事業費 3,134,991円
事業目的
熱帯林に関する社会的意識向上のための努力を強化し、熱帯林に関する認識を高めるとともに、適切なデータ・ベースを継続的に作成し、熱帯林全般に関するより正確な情報を提供・共有する。また太平洋地域の諸国間で熱帯林に関する協力を拡大するため、2国間または多国間政府に受け入れられる方法を提言する。
実施事項
  • 熱帯林協力ワークショップの開催
    平成2年9月25日から27日まで、マレーシアのクアラルンプールにおいて熱帯林協力ワークショップを開催した。ワークショップでは提出された論文を基に、①概観、②再生林・造林、③熱帯林貿易、④人的・非人的資源、⑤適正利用、⑥環境の各セッションの討議が行われたが、産官学からの専門家が個人の資格で討議するというPECCのユニークな特徴に加え、ITTO、FAO等の国際機関からの参加を得て幅広く討議・情報交換がなされた。また、従来存在しなかった環太平洋地域の熱帯林に関する協力機関として、当熱帯林協力タスクフォースが中心的な役割を担うこととなった。
  • 報告書および論文集の発行
    ワークショップの報告書は、第8回PECC総会において提出されることとなっており、また論文集も発行が決定された。これらを通じ、当ワークショップの成果が各国の政策に反映されることが期待される。今後も、当タスクフォースの活動が継続されることが決定し、広く環太平洋地域の熱帯林協力のネットワークを通じた国際的な世論形成、各国の政策への反映が期待できる。

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