一般事業国際関係をめぐる諸問題

1989年
事業

日米マウイ会議

事業実施者	笹川平和財団 Center for Strategic and International Studies、海外開発評議会（米国ワシントン）	年数	単年度事業
形態	自主助成委託その他	事業費	38,191,884円

1)-1「安全保障と経済の相関関係」事業（自主）

事業目的

本事業の目的は，昭和63年8月の第1回マウイ会議（テーマ：日米関係の将来）において発議された数件の研究テーマの内，「安全保障と経済の相関関係」について，日米間の役割分担を研究し，政策担当者及び専門家に対して将来本格的に政策提言を行う為に新しいアイディアを提供することにある。

実施内容

1）実施者　笹川平和財団／Center for Strategic and International Studies
2）実施事項

分析論文の作成
当該研究テーマの下に「安全保障分野における責任分担」，「経済分野における政策協調」及び「第3世界への協力に関する政策協調」の三つのサブ・テーマを設定し，各サブ・テーマ毎に日米両国の専門家（オピニオン・リーダーたる学者，防衛及び外交の実務者等）に依頼して分析論文を作成した。これにより，日米両国の現状認識及び相手国に対する期待等を提示し合った。
ワークショップの実施
日米双方からそれぞれ7名の討議者（分析論文執筆者を含む）の参加を得てワークショップを2回開催（10月及び1月）し，上記の分析論文に基づいて意見交換及び具体的オプション案の討議を行った。
オケージョナル・ペーパーの作成
日米両研究チームの責任者（CSIS副会長Amos Jordan氏及び佐藤誠三郎･東京大学教授）により，上記の分析論文及びワークショップにおける討議内容を踏まえたオケージョナル・ペーパーを作成した。

「対発展途上国対策」事業（自主・委託）

事業目的

グローバルな視点より発展途上国の開発問題を再考察し，従来の日米それぞれにおける途上国協力の分析・問題点の把握のもとに，今後の途上国開発に対する日米の協力関係の在り方と適切な役割分担を探り，日米両国の開発政策関係者に提言する。

実施内容

1）実施者　笹川平和財団／海外開発評議会（米国ワシントン）
2）実施事項
従来の日米各国における対途上国協力の分析を踏まえて，日米協力のもとでの対途上国協力という新たな次元の協力可能性を探るため，日米それぞれに研究委員会を設定し，それぞれの検討成果を討議することにより，提言内容を具体化していった。

日米双方の研究委員会を構成する専門家によりワシントン会議を開催。具体的な検討テーマとして資金還流，貿易，投資，政府開発援助，ブレトン･ウッズ体制，環境の6分野をとりあげ，日米双方の研究内容の調整を行った。
ワシントン会議における討議をベースに，日米それぞれにおいて委員会を4回開催し，6分野それぞれの研究報告書（ドラフト）を作成した。
日米双方の専門家ならびに開発政策関係者による東京会議を開催し，研究報告書(ドラフト)内容に関する意見交換を行うとともに，それをベースとした総括報告書の骨子をまとめた。

基金別

年度別