1989年
事業
地球環境保全国際議員フォーラム
| 事業実施者 | 財団法人国際協力推進協会 | 年数 | 単年度事業 |
| 形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 25,000,000円 |
事業目的
科学者，専門家，及び行政サイドだけで取り組まれがちであった地球環境問題について，各国の政策，国民啓発に多大に影響力を持つ政治家が，世界各地から集まり，これまで専門家により提言された内容を踏まえ，新しい生活スタイルの追及と地球環境問題との関係について討論を行い，世界に向けてアピールすることを目的とする。
実施事項
本事業は世界17ヵ国1地域の政治家が，国境を越え一堂に会し，「地球環境保全国際議員フォーラム」を開催した。当フォーラムは，平成元年10月9・10日に東京において実施され，国会議員57名及び一般，総計300名の参加者を得た。
- 地球環境保全国際議員フォーラム実行委員会（超党派・40名）
国内の超党派国会議員40名による地球環境保全国際議員フォーラム実行委員会を組織し，当フォーラム開催準備のため，3回の委員会を実施した。 - 地球環境保全国際議員フォーラム事務局
当フォーラム開催のため，参加者の選定，運営方法の決定，海外参加者との連絡調整，フォーラム使用資料準備作成等を実施した。 - 地球環境保全国際議員フォーラムの開催（平成元年10月9・10日）
人類が抱えている，地球温暖化，酸性雨，オゾン層の破壊，有害廃棄物の不法投棄，熱帯雨林乱伐，砂漠化，野生生物の絶滅の危機等，地球環境保全問題に対し，各国議員がそれぞれの立場を越え，どの様に取り組むべきかが討論された。 - 地球環境保全国際議員フォーラム宣言文の採択
各国議員の討論の結果，宣言文が採択された。概要は，科学技術の進歩及び途上国援助の重要性を認識しつつ，地球規模の国会議員のネットワークを継続拡充し，未開発資源の保存及び自然生態系の回復のため，資金と人的資源を活用する。途上国における大規模造林計画を推進し，各国におけるエネルギーと資源を節約するため，各国で自発的なライフスタイルと行動様式の変革を推奨すること，また，国会議員が相互の協力と国際機関への支援を強化するとともに，立法，予算等の意思決定及び世界の環境の状況に関する協調的で時宜を得た対応を通じて，地球的規模の行動の実現に邁進すること等である。 - 当フォーラムの英文・和文報告書を作成し普及に努めた。また，当フォーラム記録ビデオを作成した（但し，同ビデオは助成金対象外）。
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