一般事業国際関係をめぐる諸問題

1989年
事業

国際通貨システム

事業実施者	笹川平和財団 Institute for International Economics (米国・国際経済研究所)／Hamburug Institute for Economic Research (西独・ハンブルグ経済研究所)	年数	単年度事業
形態	自主助成委託その他	事業費	42,206,860円

事業目的

金融経済と実態経済のギャップを埋めるべく，次期国際通貨システムの在り方等について検討するため，日米欧の専門家及び有識者等で，国際通貨システム運営のための国際政策協調，その財政政策及び金融政策の在り方，問題点の所在と改善の方法等を調査，研究，分析することを目的とする。

実施事項

国際的な政治･経済の観点から，次期国際通貨システムの在り方等を検討するため，日米欧のエコノミスト等による三チームを組織し，各チームで研究，論文執筆，分析等を実施した。また，各チームの研究結果を討議，検討するため，日米合同会議を開催したものである。

研究チームの組織
国際経済研究所，F.バーグステン氏を中心とした米側研究チーム，ハンブルグ経済研究所， H.E.シャラー氏を中心とした欧チーム（西独・仏・英），当財団内に事務局を置く日本チームを組織し，研究を実施した。また，日本チームには，有識者をメンバーとした委員会を設置した。
上記3チームによる，国際通貨システム運営のための国際政策協調，その財政政策及び金融政策の在り方，問題点の所在と改善の方法等を調査，研究，分析，論文執筆を実施した。
日米欧合同ハンブルグ会議開催（平成元年9月）
各チームの研究論文が提出され，ハンブルグにおいて各チームが一堂に会し，討議，検討を行った。また，東京最終会議に向けての最終研究論文（国際通貨改革：その問題点と見通し）の骨子の決定がなされた。
日米欧合同東京最終会議開催（平成2年2月）
ハンブルグ会議結果に基づく，最終研究論文が提出され，日米欧合同最終会議を東京において開催し，当事業を完了した。

基金別

年度別