1989年
事業
日欧米政策対話
| 事業実施者 | 笹川平和財団 Royal Institute of International Affairs、 |
年数 | 1/2 |
| 形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 42,050,416円 |
事業目的
本事業の目的は，近年国内政策及び対外政策の両面において著しい変化を見せつつある社会主義諸国のうち，中国の動向について，グローバルな観点から日欧米間で共同研究を進め，その過程を通じて対中国政策協調を促進することにあった。
実施事項
折から6.4事件が発生した為，本事業は，期せずして当該事件後世界初の中国研究国際会議を開催することとなった。そこでは，次の2点を主要テーマに研究が実施された。
- 中国当局の人権抑圧政策に対し，日欧米がいかに対応すべきか。
- 中国を国際システムに調和的に統合する為には日欧米が中国の政治・経済政策を外部からどのように誘導すべきか。
なお，本事業の実施経過は，次のとおりであった。
- 研究チームの編成
年度当初，欧州側は，Royal Institute of International Affairsの中国研究ディレクターBrian Bridges氏を中心に15名から成る研究チームを編成した。一方，日本側は，東京大学教授の佐藤誠三郎氏を中心に15名から成る研究チームを組織した。 - 研究の実施
｢ソ連と中国の改革動向の比較｣，｢経済改革｣，｢政治改革｣等合計8項目の研究テーマを設定し，同一テーマについて日欧両チームが個別に研究を行い，研究論文を作成した。 - シンポジウムの実施
笹川平和財団が主催者となり，平成元年6月20日から22日の間，大磯に於いてシンポジウムを開催した。会議には，日欧の研究チーム合計30名の他，米国の Woodrow Wilson International Center for Scholarsから3名の研究ディレクターがオブザーバーとして参加した。会議では，中国の人権弾圧に対する経済制裁の可否を巡って議論が白熱した。 - 研究報告書の作成
平成2年1月に研究報告書をRoyal Institute of International Affairsのオケージョナル･ペーパーとして発行し，成果の普及を図った。この報告書は，シンポジウムに先立って作成された研究論文を各執筆者がシンポジウムの討議内容に基づいて書き直し，笹川平和財団及びRoyal Institute of International Affairsが編集及び校正したものである。
- 研究チームの編成
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