2022年2月にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始してから3年が経過した。その間、米国では政権が交代し、トランプ大統領が戦争終結についてウクライナ、ロシア両首脳と会談するなど、停戦への関与を強めている。一方、欧州連合（EU）では、自らの頭越しに米ロが停戦交渉を進めることへの警戒が高まっている。

ロシアが現ウクライナ領の一定部分を軍事占領する今、どのように戦争を終結させるのか、暫定的な国境線をどのように引くのか、容易に解決策は見つからない。そうした中で、ロシア、欧米双方が注目しているのが、ウクライナに存在する天然資源である。実際、トランプ大統領は軍事支援の継続と引き換えに、ウクライナに豊富に埋蔵しているとされるレアアースなど鉱物資源について、米国が権益獲得を目指す考えを表明した¹。これに対し、ウクライナは権益譲渡の見返りに安全保障の確約を米国に要求したが、首脳会談で両者の主張が衝突し、米国は軍事支援を一時凍結する方針を表明した。ロシアは2022年9月にロシア領への編入を宣言したウクライナ南東部に位置する4つの州（ドネツク、ルハンシク、南部ザポリージャ、ヘルソン）²での鉱物資源の米国への供与を呼びかけるなど、揺さぶりを強めている³。実際、2025年3月18日の電話会談で、米ロ両首脳は鉱物資源の分配について協議したとみられる⁴。

天然資源は地質調査や試験採掘を重ねなければ、正確な埋蔵量を把握できない⁵。ウクライナにおける天然資源も実際に掘ってみれば、利用可能な資源はそれほど多くない可能性がある。しかし、資源埋蔵の可能性が指摘されるだけで、国境の画定や領土の帰属問題に影響することは、日本も身をもって経験している。尖閣諸島について、1969年、国連の報告書で東シナ海における石油埋蔵の可能性が指摘されると、中国はそれまでほとんど関心を示していなかった同諸島について、領有権を主張し始めた⁶。領土帰属や国境線画定を考える上で、天然資源の存在は決して無視できない。

本稿では、ウクライナにおける天然資源の分布をまず確認した上で、米国を中心にロシアや欧州など各国の思惑を検証し、最後に、資源が戦争終結や暫定的な国境画定に与える影響を考察する。

トランプ大統領が軍事支援継続の条件として、ウクライナに埋蔵する鉱物資源に目を付けた背景には、希少鉱物がウクライナに分布していることがある（図1参照）。脱炭素社会実現への貢献が期待される電気自動車（EV）の部材となるグラファイト、ミサイルを含む軍事産業や航空宇宙産業、原子力産業などで部材となるベリリウムなど、レアアースを含め、鉱物資源が豊富に埋蔵していることがうかがえる（表1参照）。

図 1：ウクライナに埋蔵される主な鉱物資源

（出典) Ukrainian Climate Office “Ukrainian Geological Survey”にロシアの支配地域（赤い囲み）を筆者が追記。

2025年2月になって、トランプ大統領が唐突にウクライナの鉱物資源に言及したため、米国の考えというよりも、まるでトランプ氏が独断で採掘権益の獲得を狙っているかのような印象を与えた。しかし、実際には、米国政府機関の地質研究所（USGS）やエネルギー情報局（EIA）をはじめ、米国の歴代政権内でそうした分析は共有されていた。EUも早くからウクライナに埋蔵する天然資源に関して調査分析を行っていた。ウクライナ自身も2024年10月、ゼレンスキー大統領が議会で「勝利計画」を公表し、その中に「ウクライナの重要な天然資源をアメリカとEUが共同で保護し、経済的潜在力を共同利用する」と明記されている⁷。

このうち、USGSは報告書 “2020-2021 Minerals Yearbook UKRAINE”⁸において、同国の鉱物資源の埋蔵を詳細に分析している。

上記分析で図1、表1に記載のない鉱物のうち、ルチルはチタンの酸化物で、耐火性セラミックの原料になる。臭素は難燃剤や写真感光の部材として欠かせない物質であり、イルメナイトは航空宇宙産業向けのジェットエンジン部品として用いられる。こうした事実から、ウクライナが先端技術産業を支える鉱物資源の供給国として一定の地位を築いていることが分かる。

EUもまた、鉱物資源の供給国としてのウクライナの潜在能力を評価し、ロシアによる軍事侵攻の約半年前の2021年7月、“EU and Ukraine kick-start strategic partnership on raw materials“と称する協力協定を締結している⁹。

一方、シェールオイルやシェールガスについては、EIAが国際的な分布調査を実施し、ウクライナを含む東欧に関しては2015年に報告書 “Technically Recoverable Shale Oil and Shale Gas Resources: Other Eastern Europe”¹⁰ をまとめている。報告書によると、ロシア国境に近いウクライナ東部のドニプル-ドネツ盆地 (Dniepr-Donets)、ウクライナ西部からポーランド、ルーマニアにまたがるカルパチアフォレランド盆地 (Carpathian Foreland)に天然ガスの豊富な埋蔵が期待されると分析している（図２参照）。

図 2：ウクライナ、東欧のシェールガス分布

（出典）EIA “Technically Recoverable Shale Oil and Shale Gas Resources: Other Eastern Europe September 2015”

EIAの分析は以下の通りである。

Tcfは天然ガス量の単位で兆立方メートルである。この地図が示す地域のうち、埋蔵量調査や試験採掘で先行し、運用段階に入っているのが、ロシアが一部地域を占拠するドニプル-ドネツ盆地である。北大西洋条約機構（NATO）のエネルギー安全保障センター（ENSEC-CoE）は2024年末に発行したレポートで、現行のウクライナにおけるシェールガス生産の90%がドニプル-ドネツ盆地産と算定している¹¹。

また、すでに採掘実績のあるウクライナは、未採掘地を含め東欧で最も埋蔵量が多いとEIAは分析している。

ウクライナの推定埋蔵量128Tcfは欧州全体ではフランス、ポーランドに次ぐ3番目になる。日本貿易振興機構（JETRO）によると、2023年の天然ガスの生産量は世界では4.28Tcfである¹²。仮にウクライナのすべてのガス田で採掘が可能になれば、2023年の世界生産量の30倍に相当する。フランスやブルガリアは環境保護を理由に、シェールガス田の開発を法律で禁止しており¹³、こうした事情もウクライナへの期待を増大させている。

このように、ウクライナに豊富に埋蔵するとされる天然資源をめぐり、同国自身を含め軍事侵攻の前から各国の視線が注がれていた。中でも、武器供与、軍事支援を通じて実質的に当事者となっている米国、EU、軍事侵攻に踏み切ったロシアはそれぞれの戦略を秘めつつ、ウクライナの天然資源活用について水面下で動いてきた。米国とEUは、トランプ氏が2期目に入るまでは、以下の二つの点で利害が一致していた。

1. ウクライナの天然資源は停戦後の同国の復興に不可欠。欧米にとってはエネルギーセクターへの投資による利益が見込まれる
2. このうち、特にレアアースを含む鉱物資源は先端技術製品に不可欠であり、中国依存を脱却し、供給網を再構築するのに貢献する。

1. について、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）は2023年に公開した“The Role of Gas in Ukraine’s Energy Future”¹⁴ と題するリポートで次のように述べている。

これはゼレンスキー氏が公表したウクライナの「勝利計画」の視点に合致している。

2. については、ドイツ国営の国際放送・ドイチェ・ヴェレ（DW）が “Ukraine's metals the US, EU and Russia want access to”¹⁵ と題するリポートを今年2月にまとめ、欧米の意図を分析している。

ロシアにとっては、ウクライナに関する政策について、欧米間に亀裂が入ることが自らの立場を有利にする状況にある。EUとの協調を試みたバイデン前政権から一線を画し、独自の考えで取引を試みようとするトランプ大統領の登場は、ロシアが自らに有利な形でウクライナ問題を処理する好機である。交渉相手を米国に絞ることで、ロシアの思惑をより多く反映させた条件で停戦に持ち込む余地が広がるためである。米国の戦争研究所（ISW）はリポート“Russian Offensive Campaign Assessment”¹⁶ でロシアの思惑を端的に指摘している。

このように、水面下で進んでいたウクライナの天然資源をめぐる各国の動きが表面化し、戦争の終結や戦後復興に影響を与える重要な要素になりつつあるが、課題も少なくない。

まず、ウクライナで実際にどれほどの採掘が見込めるのか、現状では不透明なことである。図１の分布図は最新のものではなく、ウクライナ自身が有する技術やインフラは貧弱であり、単独での詳細な埋蔵調査や開発は見込めない。USGSの報告書も「Outlook」（見通し）の項目で、電力供給の不安定や精製施設の老朽化により、ウクライナは鉱物の採掘や精製で十分な利益を得られていないと指摘している。

CSISのリポートが、欧米によるウクライナのエネルギー部門への投資の必要性に言及していることは、各種インフラにぜい弱性を有するウクライナの現況と表裏一体である。

また、図１，２で明らかなように、鉱物資源や、現段階で採掘可能なシェールガス・オイルは現在ロシアが占領する地域に多く分布している。具体的には、鉱物資源のうち、人工衛星に欠かせないチタニウムやレアアースはロシアの占領地域に多く分布しており、ロシアはこうしたウクライナにおける占領地を「新領土」と称し、そこで採掘された資源を米国に供与する用意があると表明している¹⁷。戦闘地域、あるいはそれに近接する地域に海外から投資を呼び込むことは難しい。USGSは地質分析のリポートとしては異例ながら、ロシアがウクライナに軍事侵攻する前から、紛争の可能性やそれが埋蔵調査、採掘に与える影響を懸念していた。

こうした地域に世界で唯一展開できるのが米国企業である。米国企業が開発を手掛ける地域に武力攻撃を仕掛けることは、世界最強とも称される米軍の介入を招くため、相手が攻撃を手控える抑止力が機能する。米国企業が展開することで、EUからの投資を呼び込むこともできる。こうした背景から、トランプ大統領は安全保障の確約を求めるウクライナに、「鉱物資源の開発に米国が関与することがロシアの行動を思いとどまらせ、ウクライナの安全を保証する」と繰り返し発言している¹⁸。安全保障の確約にこだわり、首脳会談の決裂を招いたゼレンスキー大統領の判断が、今後の戦況のみならず、資源開発においてウクライナが抱える課題解決にどのような影響を与えるのか。それが停戦後の復興にも影を落とすことにつながるのか。世界各国が注視することになる。

最後に、本題からはややそれるが、米国やEUにとって、単にウクライナでの鉱物資源の採掘権益を獲得するだけでは、DWリポートが指摘する中国依存の低減を図る目的を達成できないことに触れておきたい。レアアースを含む鉱物資源を工業製品に使用するには、精錬、加工の工程が不可欠である。欧米企業の大半は1990年代までに、特にレアアースの精錬、加工からは環境汚染の問題を理由に撤退しており、中国による寡占が続いている。¹⁹この点は別の機会にあらためて分析したい。

ここまでの分析から分かる通り、ウクライナにおける天然資源に大国がそれぞれ複雑な思惑を寄せ、それが停戦交渉の一つの題材になっている。あらためて以下の6つの要素で話を整理したい。
 

1. ウクライナにおける天然資源の存在は、突如浮上した話ではなく、米国、EUをはじめ、各国が長く認識してきた。
2. 資源埋蔵の可能性は初期調査の段階のものが多く、実際に採掘できるかどうかわからない。
3. ウクライナの技術、設備はぜい弱性を抱え、採掘を実現し、天然資源を有効活用するには、欧米の投資と技術協力が不可欠である。
4. レアアースを含むウクライナの鉱物資源について、欧米は中国依存の低減を主な目的に置いている。
5. しかしながら、鉱物資源を産業製品に利用するには、精錬・加工が必要で、現状、精錬、加工については、中国が寡占状態にある。
6. レアアースについては、ロシアが占領下に置いている地域に偏在している。

これらの要因が絡み合いながら、戦争の終結、暫定的な境界線の画定に向けた交渉の中で、ウクライナの天然資源の帰趨を左右しかねない事態になっている。実際にトランプ大統領は「特定の資産の分割」という表現ながら、天然資源の権益をどう分けるかについて、ロシアのプーチン大統領と協議したとみられる²⁰。

ウクライナにとって、ロシアに占拠された地域の奪還が極めて困難な中、天然資源の存在が戦争を早期に集結させ、不幸な犠牲者を増やさないことにつながる可能性がある半面、大国の思惑に振り回され、領土の割譲を迫られるなど耐え難い現実に直面するおそれも否定できない。

しかしながら、戦争の終結という重要課題において、大国の思惑が先行しすぎることの危険性も指摘しなければならない。上記の要因に示したように、そもそも埋蔵の可能性が採掘に直結するとは限らないうえ、欧米にとって、ウクライナの鉱物資源がただちに、中国依存の低減につながることはない。各国はこれらの点を冷静に評価する必要がある。

本来、戦争の終結は国際法、とりわけ国連憲章に基づいて進めるのが筋である²¹。G7や各国との首脳会談で常に「法の支配」を強調している日本は、現実を冷静に評価し、エネルギー資源を巡る大国間のナラティブに惑わされず、粘り強く国連憲章の遵守に基づく戦争の解決を訴えるべきではないだろうか。

（了）