島嶼研究ジャーナル
第13巻2号

2024年03月31日

第13巻2号は、日中関係と海洋秩序をテーマに、台湾、尖閣諸島をめぐる問題を論じている。 論説は、日本政府が台湾を国家として承認した場合、その行為は1972 年日中共同声明 3 項に反するのかどうかを明らかにする『1972年日中共同声明３項の意味』、また、2023年6月に中国の全国人民代表大会で採択された対外関係法が、第2次世界大戦の終結以降の国際秩序を自国の思惑通りに修正しようという中国の法律戦の一例であることを、新法の条文の一部を検証しつつ論じている『中国の新たな対外関係法―中国独特のルールに基づく国際秩序の変革』の2本を掲載している。 インサイトでは、尖閣石垣島航路の開始年代を14世紀中期以前と推測し、琉球貿易と尖閣航路について論じた『鎌倉時代の尖閣航路から室町時代の波照間南洋大交易へ』、また、2010年の尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船が領海侵犯の中国漁船に体当たりされるという事件を取り上げ、日本の対応にあまりにも多くの問題があったことを、国際法の視点から指摘する『尖閣諸島沖中国漁船船長逮捕事件について』、さらに、島嶼研究ジャーナル13巻1号に掲載された論説『韓国の竹島不法占拠と新聞報道』の追補である『別表「竹島問題に関する記事一覧」』の3本を掲載した。 コラムでは、『国際判例紹介(17)サイガ号事件（1977 年及び1999年国際海洋法裁判所判決）』を掲載した。サイガ号事件とは、西アフリカの国家「ギニア」のEEZ 内で、カリブ海の島嶼国「セント・ビンセント及びグレナディーン諸島」の洋上給油船サイガ号が他国漁船へ給油したことを、ギニアが国内法違反であるとして船を連行し、乗員を抑留、積荷を没収した行為について、セント・ビンセントが国際海洋法裁判所に提訴した事件である。

島嶼研究ジャーナル
第13巻1号

2023年12月27日

第13巻1号は、国際関係と海洋秩序をテーマに、日本海、東シナ海、南シナ海、太平洋、インド洋、地中海、エーゲ海、カリブ海と地球を一周する広大な海域を扱っている。 論説は、日本と中国の関係を考察しつつ東アジア全体の海洋地政学について論じた『日本、中国、南シナ海と東シナ海における領有権問題』、また、竹島の自然や日本人の活動を撮影した、波乱の来歴を持つ映像資料の解析と検証『1940年に竹島で撮影された8ミリフィルムの検討』を掲載した。 インサイトは４本、韓国による竹島の不法占拠を新聞記事から考察した論説、エーゲ海係争地域でのドイツの海洋調査活動を取り上げた論説、また、EUによるインド太平洋への海軍派遣と海洋安全保障問題の論説、さらに、東地中海でのトルコなどによる海洋境界画定問題の論説を掲載。 コラムでは、カリブ海の島嶼問題を通して、海洋利用に関する公海・領海問題を論じた『カリブ海の島嶼国とパトリモニアル海』を掲載した。

島嶼研究ジャーナル
第12巻2号

2023年05月12日

本号は太平洋地域、地中海、東シナ海、南シナ海、エーゲ海における島嶼の問題を取り上げている。いずれの島嶼問題も国家主権との関係で解決が難しく、諸国は外交政策を尽くして領有権の主張と発信を繰り返している。 論説では、南太平洋諸国の外交姿勢、特に対中国について解説した『太平洋の島嶼地域情勢―中国の思惑と島々の心情を読む』と、スペイン、モロッコ間の島嶼紛争を概説した『2002年のペレヒル島「危機」について』を掲載。 インサイトはエーゲ海におけるトルコとギリシャとの間の島嶼問題について論じた３点を掲載。また南太平洋地域（メラネシア、ポリネシア、ミクロネシア等）に眼を向けるべきという提言も掲載した。 島嶼問題コラムには、昨年12月に公開された「領土・主権の内外等の発信に関わる有識者懇談会」の成果報告書とともに、日本政府による尖閣諸島調査活動紹介の後半を掲載した。また前号に引き続き尖閣諸島調査に参加した筆者による記録・写真をまとめた『魚釣島・南小島・北小島での日本政府の利用開発可能性調査のあらまし』を収録した。

島嶼研究ジャーナル
第12巻1号

2022年12月14日

今号の論説では、竹島について言及がなされている明治初期の外交資料について検討した『朝鮮国交際始末内探書再考』、史実であるヴァージン諸島購入やイースター島売却提案をもって売買による領土の取得について論じた『国家間における島の売買と国際法』を掲載した。 インサイトではテレビのドキュメンタリー番組などで写された有名な竹島の写真について出典を解き明かした『1965年の朝日放送番組「リャンコ─竹島と老人の記録─」と『橋岡アルバム』─竹島アシカ猟写真の拡散の検証』。海洋および漁業に関して国際組織と台湾の関わり方を検討する『「漁業主体」台湾の国際的な枠組みへの参加―かつお・まぐろ類地域漁業管理機関を素材として―』。また、『失地回復主義的中国の2021年から2024年までの海洋作戦？』では、中国現政権の構想する海洋戦略について概説している。 島嶼問題コラムは、1979年に実施された国による尖閣諸島調査に実際に参加した筆者による記録『魚釣島・南小島・北小島での日本政府の利用開発可能性調査のあらまし―魚釣島・南北小島はどんな島なのか―』を記録写真とともに収録した。

島嶼研究ジャーナル
第11巻2号

2022年04月01日

『島嶼研究ジャーナル』は本号よりフルカラー印刷となった。鮮明な図、地図、写真の掲載が可能になり、より読みやすい誌面になったと自負している。 今号の【論説】は、ロンドン大学教授（海上自衛隊幹部学校（JMCSC）客員教授でもある）による、中国の海洋戦略を解説した『戦略が「グレー」ではなく「ハイブリッド」である場合』を掲載している。また、竹島問題に関する韓国の主張のうち、サンフランシスコ平和条約における部分について論じた『竹島問題に関する1996年の韓国の主張について』を掲載。 【インサイト】では、河川の中にある島（中州、川中島）の領土問題について、コンドミニウム（共同領有）であり、かつ主権が入れ替わる「交代式」である例について考察した『世界唯一の「交代式」コンドミニウムとしての会議島』。また、撮影時期や出典が不明だった竹島におけるアシカ猟写真について、詳細を解き明かした『1941年の撮影と判明した竹島でのアシカ猟師の集合写真』を掲載した。 【島嶼問題コラム】では、尖閣諸島、また九州南端から台湾へと続く「琉球弧」の諸島が、中国の海洋進出の標的とされている現状を説く『尖閣諸島と中国の戦狼外交』を掲載している。