大学NPO教育方法の開発と促進

現在、日本では100以上の大学がNPO関連の講座を有すると言われています。これは阪神大震災以降の傾向で、歓迎すべきことではあるのですが、その一方、NPOについて学問（研究・教育）としての基盤が整わないまま、NPO教育が行われるという問題もあります。
本事業は、NPO研究者間およびNPO関連講座を有する大学間のネットワークの構築を行うとともに、NPOの人材（研究者、教育者、NPOリーダー）を育成することによって、我が国の大学のNPO教育を促進、向上することを目的としています。具体的には、NPO教育先進国である米国の大学から教官を招へいして、教育方法および研究トレンドに関するセミナーを開催し、また不足が顕著な概論書の翻訳作業を日本の教官、研究者との共同で行おうというものです。
しかし、本事業はこれらの活動にとどまらず、大きく展開することになりました。日本NPO学会の設立です。NPO研究および教育への関心の高まりは、より制度化された形での研究者ならびに教育者のネットワークを求めることになりました。本事業およびSPFのもう一つの助成事業である「非営利セクター国際比較調査」を実施したNPO研究フォーラムが中心となり、1999年3月、学会が設立されました。NPO研究フォーラムの皆さんの努力を賞賛するとともに、そのお手伝いができたことを誇りとします。
大学NPO教育関連事業では、次のような成果がありました。
教育者ならびに研究者の間で最もニーズの高かった概論書および教科書開発については、日本の研究者、学生のチームによって、日本の現状を反映して作成された『NPOデータブック』が、99年4月、有斐閣より刊行されました。また、概論書については、米国のものを翻訳し、『NPO最前線―岐路にたつアメリカ市民社会』が、99年3月、岩波書店より刊行されました。商業出版されたことによって、より多くの方々とこれらの成果を共有できることになりました。
教育方法の開発については、初年度は米国の専門家を2人招き、公開セミナー形式で、米国のNPO教育の発展と歴史、最近の研究動向について学びました。2年度目は、教育者、研究者が合宿形式で、日本のNPO教育のあり方について集中的な議論を行いました。
この内容をもとに、今後は日本NPO学会で、研究や討論を続けていくことになります。