NEAR協調行動計画―NEARインターネット利用可能性研究

この事業は、NEAR域内各国でインターネットの利用がどのように普及しているか調査するとともに、実際にNEAR事業の実施にインターネットの活用を試み、将来その利用可能性をどう拡大するか模索することを主な狙いとします。情報技術の研究と教育を積極的に進めている韓国の東亜大学が全体の主導役を務め、中国から天津大学、ロシアから科学アカデミー・計算センター、日本から北海道地域総合研究所が参加してプロジェクト・グループを形成しています。
1995年度に東亜大学が中心になって行なった予備調査の結果に基づき、1996年度には各国にプロジェクト・チームを形成し、NEAR域内各国におけるインターネットの利用状況について調査しました。1997年1月には、その結果を釜山市に持ち寄って研究会議を開き、ホーム・ページの作成を含むNEAR事業の実施におけるインターネットの活用（「NEARNET」作業）と、NEAR域内外を対象とする、より広範な地域情報システム（International Virtual Information Community―IVIC構想）の実験的構築を内容とする事業の展開について討議しました。特に、このプロジェクトに特徴的なことは、4ヵ国の異なる言語の間で英語を媒介として自動翻訳ができる機能をシステムに組み込もうとしていることです。
また、この会議期間中に、韓国の企業を対象にNEAR地域の情報交換メカニズムについて国際シンポジウムを開催したところ、多大な関心が寄せられ、約400名の参加を得ました。1997年度は、NEAR事業の実施におけるNEARNETの活用の拡大と、IVIC構想の実現可能性の検討が主要な課題です。