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一般事業 激変する社会と相互理解:行動的ネットワークの推進~都市・町・村の国際ネットワーク

1999年
事業

山間過疎地問題の国際研究・研修ネットワーク

事業実施者 笹川平和財団
株式会社 地域政策フォーラム
年数 10/10
形態 自主助成委託その他 事業費 13,255,979円
事業内容
本事業では、日本、米国、スイスの大学や地域研究機関がネットワークを組み、日本の山間過疎地の振興と後継者育成のため、国際的な視点を組み込んだ研修と研究活動を10年間にわたって行ってきました。
研修事業では、毎年10人の山間過疎地の若手リーダーに、国内過疎地域でのフィールド研修8日間と、2週間の米国あるいはスイスでの国際研修を実施しました。実践家や研究者が地域計画や地域運営の手法を教え、また研修地の具体的事例に基づいて、さらに研鑽を深めさせるという内容で、前年度までに9回行われました。最初の3年間は鳥取県智頭町、次の3年間は山梨県早川町、最後の3年間は山形県内の町村が持ち回りで研修に協力しました。全国23自治体から研修生が派遣され、修了者の数は90人に上ります。
一方、研究事業では、米国とスイスの研究者を日本に招き、山間過疎地域政策への相互理解を深めるとともに、ここ3年間、3か国の山間過疎地域の街づくり事業を共通の評価枠組みを設けて分析してきました。
最終年度である本年度は、事業の締めくくりとして、1999年11月に4日間にわたって熊本県小国町で総括会議を開きました。会議には米国、スイスをはじめ、各地で研修や研究事業にかかわった研究者、研修派遣自治体首長、60人あまりの研修修了者が参加し、研修の評価を行い、人財育成の重要性を再認識しました。また、山間過疎地の課題解決に向けて、研修修了者たちによる行動計画を討議しました。研究事業では、内発的発展をもたらす地域力の形成にポイントをおいた分析がなされ、その結果が発表されました。
全体会議は、約250人の聴衆を交えて行われ、過疎問題の今後をともに考え、情報を共有する格好の機会になりました。また、国内および海外研修の内容を、『山間過疎地の地域リーダー国際研修講座-10年の記録』と題する報告書にまとめました。
この事業が培ってきた、米国、スイスをも含めた研究者、実践家、研修修了者を縦横につなぐ貴重なネットワークは、インターネットによる情報交換をはじめ、さまざまな方法で活用されています。研修修了者の今後の地域での取り組みにも、大きく貢献するものと思われます。

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