NEAR協調行動計画

｢NEAR（北東アジア）協調行動計画｣は、日本、中国、韓国、ロシアの4ヵ国で、情報交換、研究、教育、経済・技術協力の4分野で8つの多国間共同事業を実施することを通して、知的インフラの構築を図る事業です。各国内に中堅専門家約15名から成る委員会が組織されており、そこでの検討に基づき事業ごとに国際チームを編成するほか、各国代表で構成する執行委員会が計画の全体的な運営に、SPFが国際事務局役にあたっています。
過去4年間の共同作業から、1997年に北東アジア自治体間の連携で実施されることになった「NEAR協力の船」の企画や、大連市と北九州市の協力を軸とする環境人材育成のための地域協力センター構想が生まれました。1996年度には、NEAR地域におけるインターネット利用可能性の研究、地域立脚型中小企業の事例調査、および環境と開発に関する国際共同研究の3プロジェクトに係わる共同作業を、それぞれ韓国専門委員会、ロシア専門委員会、中国専門委員会の主導で実施しました（詳細は別記）。インターネット研究プロジェクトでは、利用可能性の検討対象として中小企業の情報交換ニーズを取り上げることとなり、来年度は中小企業の事例調査プロジェクトと連携する展望が開けました。またNEARホームページの作成により、1998年度の第3回総会（松江市で開催予定）に向けて、｢NEAR協調行動計画｣事業の社会的認知を高める手段が確保できました。