NEAR協調行動計画―NEARインターネット利用可能性研究

この事業は、NEAR域内各国でインターネットがどのように利用されているか調査するとともに、実際にNEAR事業の実施にインターネットの活用を試み、その利用可能性の拡大の方向性を模索することを目的としました。情報技術の研究と教育を積極的に進めている韓国の東亜大学が全体の主導役を務め、中国から天津大学、ロシアから科学アカデミー･計算センター、日本から北海道地域総合研究所が参加しました。
1995年度に東亜大学が予備調査を行って事業企画をたて、96年度には各国でプロジェクト･チームをつくり、それぞれの国におけるインターネットの普及･利用状況について調査を行いました。97年1月には、プロジェクト･グループのワークショップを釜山市で開き、NEAR事業におけるインターネットの活用（NEARNET）と、広範な地域情報システム(International Virtual Information Community-IVIC)の実験的構築を内容とする事業展開について検討しました。このプロジェクトのホームページを作成することも、そこで合意されました。
最終年度の97年度には、インターネットの利用可能性について、4か国の中小企業による商業的情報の交換と、学生グループによる情報交換の2分野に的を絞って検討しました。いずれについても、言語の壁がボトルネックになっていることは明らかですが、自動翻訳ソフトの開発はまだ実用段階に達していません。
また、中小企業による情報交換については、各国の中小企業の発展段階や構造の相違に加え、コンピューターの普及率の差もあり、商業的レベルで相互間の情報システムを構築することは難しいことがわかりました。学生グループのインターネット利用による情報交換については、ホームページの集積とメーリング･リストによる電子メール経由の意見交換の2つの方法が試され、両者を組み合わせて建設的な多角的対話を展開する可能性が示されました。
この事業は今年度で終わりましたが、98年11月に松江市で開かれる予定の「NEAR協調行動計画」事業の最終総会の場で、調査事業の総括と提案を行う作業が残っています。