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一般事業 激変する社会と相互理解:行動的ネットワークの推進~都市・町・村の国際ネットワーク

1998年
事業

地域の国際化プログラム

事業実施者 笹川平和財団
地域民間団体等
年数 10/10
形態 自主助成委託その他 事業費 16,328,716円
事業内容
2年の準備・調査期間を経て1989年から本格的に始まった「地域の国際化プログラム」では、助成事業と自主事業を組合せながら、直接的・間接的に、日本の諸地域が自立的なイニシアティブをもって行う産業・文化・技術の振興、および福祉の向上のための国際的活動を支援、日本の地域の活性化を働きかけました。
助成事業では、国内諸地域での多方面にわたる事業展開につとめ、大小さまざま14の民間団体によるモデル事業を助成しました。
自主事業では、研究員による調査と問題提起をもとに、年1回の「地域の国際化セミナー」を6回にわたって開催した他、地域からの国際貢献モデル事業として「アフリカ・グローバル・リンク・プロジェクト(AGLP)」を4年間実施しました。
また、国際化関連団体を集めて年1回のセミナーを開催するプロジェクト「結」や、ニューズレターの発行等、日本国内の国際化関連団体間の情報交換の場を設け、知識の集積と伝達を行ってきました。
さらに、このプログラムから、「NEAR協調行動計画」事業や「山間過疎地の国際研究・研修ネットワーク」事業といった自主事業が独立し、実施されました。
最終年度となった本年度は、今後のSPFのプログラム・マネジメントの参考とするとともに、蓄積した知識やネットワークを地域に還元し、これからの地域のあり方への指針を得るため、外部の学識経験者2人にプログラムの外部評価を依頼しました。各地で広がった国際化活動評価の動きの参考とすべく、評価結果の概要を「結」セミナーやニューズレターを通して公開しました。
10回目の「結」セミナーは、第1回開催地である山形県遊佐町に戻り、98年10月23~25日、「地域の国際化のこれからを考える」をテーマとして開催されました。外部評価者を招き、国際化活動の総括を行い、今後の活動方針を討議した結果、参加団体が今後もネットワークを維持し、次世代育成のために経験や知識を共有していくしくみをつくることで合意しました。
また本年度は、本事業に広島市の職員1人を1年間受け入れました。これで、本プログラムの自治体職員の受け入れは合計3人となりました。

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