1992年
事業
北太平洋地域に関する日ロ米共同研究
事業実施者 | John F. Kennedy School of Government/Harvard University, Project for Strengthening Democratic Institutions(アメリカ) | 年数 | 単年度事業 |
形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 48,995,224円 |
事業内容
北方領土問題の早期解決をテーマに、東京、モスクワで日本・ロシア・アメリカの学識者、政策顧問、政治家による計3回の会議を開催しました。最終的にそのシナリオを簡潔な政策レポートとしてまとめ、ロシア国民、各国外務省に提示しました。
ハーバード大学ケネディスクール民主制強化プロジェクトのグラハム・アリソン所長の下に、日・ロ・米共同チームを結成した。レポートは、英語・日本語・ロシア語を作成。また、英語版書籍(成果物)、日本語版書籍(SPFグローバル・ブックス第1巻)を発行した。
ハーバード大学ケネディスクール民主制強化プロジェクトのグラハム・アリソン所長の下に、日・ロ・米共同チームを結成した。レポートは、英語・日本語・ロシア語を作成。また、英語版書籍(成果物)、日本語版書籍(SPFグローバル・ブックス第1巻)を発行した。
成果
第3回目の会議をモスクワで開催した際には、ロシア側の研究者が5~6名参加し、貴重なレポートと忌憚のない意見が出された。また、この事業がフロンティアとしての役割を十分に果たし、報告書をSPFグローバル・ブックスとして初めて商業出版できたことも意義深い。
一般事業 経済と安全保障の相互関係 に属する事業
- 世界システムの再構築フォローアップ
- アジア太平洋地域の経済と安全保障
- 東アジア緊張緩和と地域経済協力
- 来るべきアジアの展望
- 競争の時代における技術および通商政策
- アジア太平洋地域における安全保障研究・交流活動の今後
- 世界システムの再構築フォローアップ
- 東西緊張緩和と経済安全保障のインターフェース
- アジア太平洋地域の経済と安全保障
- アジア太平洋地域円卓会議
- 東アジア緊張緩和と地域経済協力
- 競争の時代における技術および通商政策
- 米国政治動向データベース作成
- 北太平洋地域に関する日ロ米共同研究
- エスニシティ/トライブ研究
- 来るべきアジアの展望
- 世界システムの再構築
- アジア太平洋地域の経済と安全保障
- 米国の安全保障政策の再考
- アジア太平洋地域円卓会議