中国民間組織による社会セクター改革

中国の市場経済への移行政策は、「大きな社会、小さな政府」をスローガンとする、社会サービスの民間シフト推進段階にあります。しかし、担い手となる民間団体の能力不足が大きな障害となっています。
本事業は、全国レベル（中央所管）の社会団体である中国国際民間組織協力促進会が、県レベルの社会団体である四川省儀隴県の郷村発展協会のキャパシティ･ビルディングを実施することによって、民間組織を中心とした農村部の持続的発展を促進しようというものです。最終的には、政府に対して民間組織の有効活用モデルを示し、社会サービスの民営化を推進することを目的としています。
2001年度は、①儀隴県の行政官や各郷の発展協会活動センターの主任などに対するマーケティング、農業技術サービス、事業運営などに関する研修、②マイクロファイナンス運営に関する総合研修とモデル農家に対する技術指導、③防災と食糧貯蔵に関する研修、④経験交流とモデル農村の見学などを行いました。本事業には、県レベルにとどまらず、中央（対外貿易部、経済貿易部）からも強い関心が寄せられています。