市民活動支援システムに関する調査研究

阪神大震災をきっかけに日本で民間の非営利セクターの社会的必要性が認識されつつある中で、その担い手であるボランティアや市民活動への関心も高まってきていますが、日本の市民活動については種々の問題点―実態が把握されていない、社会経済システムにおける役割分担が不明である、支援システムが不在である、など―が指摘されています。本事業は、国際的視野におけるボランタリー活動の重要さに目を向け、すでに制度を確立しているイギリスや、経済発展をとげつつある他のアジア諸国の制度を調査します。また、日本国内各地域に根ざした市民活動支援システムを確立すべく調査・支援活動を行い、サポートセンター設立に向けてのプログラム作りを行います。
95年度は、神戸では「神戸・東灘地域助け合いネットワーク」の記録をまとめ、奈良では300団体の名簿を作成し、アンケートをもとに200から250団体を回収目的として調査を行い、ディレクトリーと報告書をまとめました。海外との交流については、英国のNCVO（National Council for Voluntary Organization）およびバーミンガム地域のサポートセンターと情報交換を行い、またアジア・西太平洋都市保全ネットワーク会議が1995年秋に奈良で行われた際、会議に参加した非営利組織と交流が行われました。
こうした努力の積み重ねによる日本の市民活動に関する情報・資料は、その種の情報が基本的に不足しているだけに貴重な基礎データになります。またボランタリー組織スタッフの育成も、ボランタリー組織のマネージメントが遅れている日本にあっては、きわめて必要性の高い作業であるといえます。