フィリピン非営利セクター資金源情報整備

フィリピンのNGOセクターにとって、アクセス可能な資金援助の情報が整備されていなかったことが、資金源確保の問題となっていました。つまり、資金を提供する側と受け入れ側双方の情報が相互に共有されていなかったため、有効な資金の活用が妨げられていたと考えられます。
本事業は、この問題に取り組むため、資金援助の動向、NGOセクターが支援を必要としている分野、規模などについて調査しました。さらに、両者の間にどのようなギャップがあるのかを明らかにして、より効率的かつ効果的な援助、協力方法を探るための、援助機関とNGO双方の話し合いが促進されるようつとめました。
前年度は、公的資金援助に焦点をあて、政府の複数の機関に分散している情報を収集・分析し、報告書ならびにデータベースを作成しました。この調査結果は、NGOとドナーのワークショップでも発表され、ODAに関する貴重な情報として活用されました。また、ニューズレターに特集号を組み、調査結果をわかりやすく解説して、広くNGOや関係者間の理解促進を図りました。
本年度は、資金援助をNGOがどのように活用しているのか、またこれからどのような分野で支援が必要かを調査しました。 NGOへの直接的な支援については、世界銀行、アジア開発銀行、国際協力事業団（JICA）、米国開発庁のほか、オーストラリアやカナダ政府の資金援助について調べました。間接的な支援については、複数の政府省庁が所有するデータを集め、NGOのどのような分野に、どれぐらいの規模の資金が活用されているのかを調べました。
この調査結果と、NGOの事業分野、規模とを照らし合わせた結果、社会開発分野、特に教育、保健などの基本的な社会サービス分野において、資金提供側と受け入れ側との間にギャップがあることが明らかになりました。この調査結果は、報告書ならびにデータベースとして、NGO、政府機関、公的援助機関などの関係者の間で広く共有される予定です。
この調査をもとに、上述のギャップを埋め、より有効に資金援助を活用する方策を検討するため、NGOと援助機関の継続的な話し合いがもたれることが期待されています。