セクター間をつなぐインターメディアリ機能の開発

欧州における企業の社会貢献への関心は高く、しかしその一方で社会貢献活動の知識や技術が不足していたり、地域活動のパートナーとなるNPOの所在がわからないことによって、社会貢献活動がなかなか進まないという問題があります。この問題の有効な解決策として、企業とNPOとの仲介役（企業インターメディアリ）があげられます。企業インターメディアリとは、企業に対して、NPO情報提供、適当なNPOの選択と協力のための調整、社会貢献活動方法に関するアドバイス等の機能を有する組織の総称です。
本事業は、欧州全域を対象に、企業インターメディアリの育成を目的としました。
欧州各国の諸事情に応じた役割・機能を果たすインターメディアリが必要とされることから、全体を総括するような組織を新設することはせず、地元財団やNPO、商工会議所など、既存組織がインターメディアリ機能を果たすよう働きかけ、それを増やしてゆく方針を採りました。
そして、既にインターメディアリとして優れた活動をしている4財団1）を核に、事務局（EFC）と共に事業計画を策定し、新たにインターメディアリ役を担おうとする組織を指導育成しました。
3年間に、企業社会貢献ニューズレターを4,000部配付、セミナー／会議を8回開催しましたが、その結果、欧州全体で14組織が企業インターメディアリとしての役割を果たすようになりました。特に中欧では予想以上の成果を上げ、6つのNPO2）が、また、南欧では２つの組織3）が参画しました。たとえばポーランドでは、200の公立学校に企業の社員がボランティアとして落ちこぼれ生徒の指導を始めています。この学校プロジェクトの企画、調整を行なったのが、企業インターメディアリとしてのStefan Batory Foundationです。
また、コア・メンバー間でジョイント事業が誕生しました。企業がインターメディアリを介することによって、自国内の寄付免税措置を温存しながら他国に寄付することを可能にする「多国籍間寄付協定」は特記すべきことでしょう。
本事業継続の要望が強く、各メンバーの自己負担、ECからの資金調達で継続が決まりました。
またSPFでは、アジアにおいて、資金をもらう側のNGOとドナーをつなぐ資金インターメディアリ発掘事業を開始していますが、将来は欧州の企業インターメディアリとアジアのそれとが協力して、援助金をアジアに流してゆくようなアイディアも議論され始めています。