1990年
事業
日本語教育プログラム
| 事業実施者 | 笹川平和財団 | 年数 | 2/9 |
| 形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 41,550,588円 |
事業目的
「よりよいコミュニケーション」を目的とする国内外の日本語教育プログラムを支援し、世界各地で盛んになりつつある日本語学習意欲に対応するとともに、日本語教育界における情報交流の不足を補うための有効策を講ずる。
実施事項
本プログラムは中等教育レベルの日本語教育支援を中核とするが、今年度は海外においてはカリキュラム作成のためのシンポジウム、および新しいカリキュラム作成への模索に力を注いだ。国内においてはアジアの高校生の日本理解促進を継続して行い、内モンゴルでの教材開発を含め、アジアを重視するという基本方針は堅持されている。その他アメリカにおける質の高い教材開発や、東欧の日本語教育に関する情報交流促進への足がかりを得た。
- 助成事業
- カリフォルニア大学サンディエゴ分校にて上級日本語教材開発（上級日本語教材）
- オレゴン大学にて外国人日本語ニーズ予備調査（ニーズ調査報告書）
- 米国ワシントン州にて日本語キャンプ評価会議を開催（評価会議報告書）
- インドネシア・バンドン教育大学にてインドネシア・日本語教育シンポジウムを開催（インドネシア高等学校用日本語教育カリキュラム）
- 中国・内モンゴル大学にてモンゴル人向け日本語教材開発（モンゴル人向け日本語教材）
- AFS日米協会で外国高校生夏期日本語研修を開催⑦姫路短期大学にて外国人のための日本語教材の研究（パイロット版理科系用日本語教科書）
- 自主事業
- 専門家委員会を開催
日本語教育専門家から専門的なアドバイスをもらうため、専門委員会を3回開催した。テーマは教師養成、予備教育、留学生のニーズ、平成元年度事業評価等であった。 - 海外現地調査(出張)
海外における日本語教育の現状を視察し、助成事業をモニターするために、米国(2回)、欧州(1回)、東南アジア(2回)、中国(1回)に財団職員を派遣した。 - 国内現地調査(出張)
国内における日本語教育の現状の視察と研修会シンポジウムに参加するため、国内各地に財団職員を派遣した。 - 日本語教育調査の委託(海外)
東欧における日本語教育教授法の現状確認調査を委託した。 - ニューズ・レターを発行
上記の情報収集活動および世界の各地域の教師より得られる研究報告などを収集し、ニ ューズ・レターの形(和英文)で年3回発行した。この活動で世界的な情報交換を促進し、世界的ネットワークを作った。 - 日本語教育プログラム報告書およびパンフレットの送付
調査結果および方針を各国の日本語教育機関に報告するため、日本語教育プログラムを紹介するパンフレットと昭和63年度に作成された日本語教育プログラム報告書を送付した。
- 専門家委員会を開催
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