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一般事業 異文化社会とのコミュニケーション

1989年
事業

日本語教育プログラム

事業実施者 姫路短期大学(田中康仁教授)(日本) 年数 1/9
形態 自主助成委託その他 事業費 32,337,197円
事業目的
「より良いコミュニケーション」を目的とする国内外の日本語教育プログラムの支援をし,世界各国で盛んになりつつある日本語学習意欲に対応するとともに,不十分な幾つかの基本的な要素に対する有効策を講ずるものである。
事業内容
本事業は、以下の6つの事業を総括したものです。
1.「日本語の慣用表現研究」
1)実施者 姫路短期大学(田中康仁教授)
2)実施事項
日本に留学する理工系の外国人学生が難解な日本語の学習に手間どっている状況に鑑み,コンピューターを利用して高頻度の科学技術教育向け基礎的用語を抽出,整理し,それに基づき理工系学生の実用日本語教材を作成する。

  • 日本科学技術情報センターの抄録テープなどにより,コンピューターを利用して高頻度な基礎的用語を抽出した。(成果:高頻度基礎的用語リスト)
  • 基礎データをもとに例文を作成する。(成果:高頻度基礎的用例文)
  • 機械可読ファイルを作成する。
  • 高頻度基礎的用語リスト及び研究報告書の作成。
    (第二年度の教材作成作業の指針を含む研究報告書)
2.「上級日本語教材開発」事業
1)実施者 カリフォルニア大学サンディエゴ分校(富作靖彦博士他12名の専門家)
2)実施事項
日本語教材は種々あるが,上級教材はまだ少ない。そして,欧米の大学を中心に,ビジネス,外交を志向する日本語学習者が増えているにも拘らず,そのような学生の為の教材は全くない。このニーズに対して,社会科学を中心とした上級ビデオ教材開発・作成のためのパイロット作業が本事業の目的で,今年度は,帰国子女問題をとりあげ,ビデオ教材及び学生用・教師用補助教材を作成した。ビデオ教材及びその補助教材の内容は,帰国子女問題に関するニュース放送,インタビュー,講義及び説明と解釈である。
3.「外国高校生夏期日本語研修」事業
1)実施者 AFS日本協会
2)実施事項
北米,オセアニア,東南アジアでも中等レベルの日本語学習者は増加しているが,学生の中でも特に高校生は来日する機会が少ない。当事業は,外国人の高校生60人を日本に呼び,ホームスティと日本語研修を通して「生きている日本語」を習得すると共に,日本の習慣,生活,伝統について深い理解を持つ若い人材を養成することを目的とし,以下のように実施した。
平成元年度夏期には米国,豪州,ニュージーランド,スリランカの高校生60人に10週間ほど,ホームスティと日本語研修をさせる。4日間のオリエンテーションで日本の習慣や生活について指導し,日本の高校生と交流できる「AFSキャンプ」も用意する。
実施スケジュールは下記の通り。
4月-6月:参加者の募集
6月:入国/オリエンテーション
6月-8月:ホームスティ/日本語研修(ソニー・ランゲージ・ラボラトリー)/キャンプ参加
8月:帰国
本事業は多年度プロジェクトとしてスタートし,徐々にアジア地域の学生を増やす予定。したがって年間を通して,AFSのアジア・コーディネーターはアジアの学生の状態を調べ平成2年度の日本語研修プログラムの参加者を募集する。このうち,日本国内での作業部分を当財団がサポートする。また,スリランカの学生に限り,日本への往復旅費を支援した。成果物として,本プログラムに関する報告書,東南アジアの各地の高校生の日本語学習についての調査報告が提出された。
4.「中等レベル日本文化・言語カリキュラム開発」事業
1)実施者 Social Science Education Consortium (コロラド州)
2)実施事項
米国の高校(コロラド州)において,日本文化・社会と日本語を組み合わせた教育のためのカリキュラムを開発し,担当教員を養成し,実験的な学習計画を実施することが本事業の目的である。
主要な内容は,(1)日本文化・社会及び日本語学習のための総合カリキュラムの作成,(2)日本語教師及び社会科教師に対する日本文化・社会学習指導方法の訓練実施,及び(3)事業推進協力校における実験的学習計画の試験的実施である。
この事業の実施は,米国コロラド州の教育省の協力のもとに,Social Science Education Consortiumに所属する日本語及び日本文化・社会担当教師4名が中心となって行った。カリキュラム開発後は,事業推進協力を約した一高校で,教師の訓練と実験的授業を行い実験学習計画の結果は評価し,報告書にまとめた。
5.「インドネシア人のための日本語教材開発」事業
1)実施者 パジャジャラン大学日本語研究センター(インドネシア)
2)実施事項
インドネシア大学生向きの教科書の開発である。文法の説明にはインドネシア語を使いインドネシア大学生にとって理解しやすい形にし,学生の日本語能力を高めることを目指している。
内容は,パジャジャラン大学日本語研究センターの講師6名が1年かけて,初級教科書を作成した。ドラフトが出来た段階で他の大学の日本語教育専門家を呼び,中間検討会議を開催し,その評価により書き直し印刷した。すでに実験的にパジャジャラン大学で利用しているが,将来全国で利用させるため出版する予定である。
6.「米国日本語教育シンポジウム」事業
1)実施者 Consortium for Language Teaching and Learning(米国)
2)実施事項
米国の大学における中・上級日本語教育のニーズ及び問題点について検討し,各大学が共同でとりうる改善策を討議するためのシンポジウムを開催した。
ハーバード,エール,プリンストン,スタンフォード等の米国の11大学の語学教育に関する連合組織の主催で中・上級レベルの日本語教育の現状と問題点に的を絞ったシンポジウムになった。

  • シンポジウムでは,各大学で使用している日本語教育教材の検討を中心に,情報交換を図るとともに,共通の問題点をアイデンティファイし,基本的対策を練る。
  • 第一回シンポジウムの成果を11大学の共同事業として実施するための計画を策定する。
    (成果・成果物)
    1.米国11大学連合の中・上級日本語教育のための共同事業計画
    2.シンポジウム報告書

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