1989年
事業
帰国子女の外国語保持
| 事業実施者 | (財)海外子女教育振興財団 | 年数 | 2/2 |
| 形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 7,546,665円 |
事業目的
従来の帰国子女教育にありがちだった再日本化優先，減点主義的教育方法を見直す声はここ数年徐々に盛んになってきたが，この具体的な方法として本事業は帰国子女の外国語の保持のための教材および教授法開発の調査を行い国際的な視点から見た教育のありかたを考えることを目的とする。
また，この教育の国際化は帰国子女だけでなく教師の問題でもあるという認識から今回は帰国教師に関しても基礎的な調査を実施する。
また，この教育の国際化は帰国子女だけでなく教師の問題でもあるという認識から今回は帰国教師に関しても基礎的な調査を実施する。
実施事項
- 帰国子女の外国語保持に関する調査
研究者のタスクフォースにより調査活動を実施し，教材および教育法に実践的に反映できる内容の提言をともなう報告書を作成する。委員会開催3回。 - 帰国教師の実態調査
文部省による派遣などで海外体験をした教師の数は増えているが，その有効活用はおろか，実態についての基礎的な資料が未整備のままであるのが実態である。
そこで，全国1,200人の帰国教師にアンケートを送付し基礎的な調査を実施した。
なおこの実施は，全国海外子女教育研究協議会に委託した。
調査の指針を決めるため，帰国教師，海外子女教育財団関係者，上記研究協議会メンバーによる委員会を設置し検討した。委員会開催4回。
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