笹川平和財団| 海洋情報 FROM THE OCEANS

セレベス、スールー海域における海上安全保障の現状とCWSの役割

米国のランド研究所は 6月、Angel Rabasaと Peter Chalkの両研究員によって執筆された報告書、“Non-Traditional Threats and Maritime Domain Awareness in the Tri-Border Area of Southeast As …

大陸棚限界委員会の勧告と沖ノ鳥島の戦略的重要性

OPRF海洋安全保障情報月報編集部注 本稿は、OPRF海洋安全保障情報月報編集スタッフで、元海上自衛隊海将補の河村雅美氏の寄稿を、海洋政策研究財団のメール配信情報「特報」として配信するものである。なお、本稿に述べられた見解は、河村氏個人の見解であり、海洋政策研究財団の見解ではないことをお断りしておく …

解題『米軍が台湾を必要とする理由』

本解題では、ワシントン DCにオフィスを構える「プロジェクト 2049」（Project 2049 Institute） の事務局長マーク・ストークス（ Mark Stokes）と上席研究フェローのラッセル・シャオ（ Russell Hsiao）がザ・ディプロマット（ The Diplomat）電子 …

解題『アメリカのインド洋戦略とは』

米戦略国際問題研究所（ Center for Strategic and International Studies）の上級アドバイザーで、ジョージタウン大学エドモンドウォルシュ外交学院准教授 (Edmund A. Walsh School of Foreign Service, Georgetow …

解題『マハンからコーベットへ？』

本特報記事を読まれる際はPDFアイコンをクッリクし、PDFファイルをダウンロードください。

2011年のアジアにおける海賊行為と武装強盗事案

アジア海賊対策地域協力協定 (Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery against Ships in Asia) に基づいて設立された、ReCAAP Information Sharing Centr …

2011年の海賊行為と船舶に対する武装強盗事案

国際海事局 (IMB) は 2012年 1月 19日、クアラルンプールにある海賊通報センター (Piracy Reporting Centre: PRC) を通じて、2011年に世界で起きた海賊行為と船舶に対する武装強盗事案に関する年次報告書を公表した。以下は、 IMB年次報告書から見た、2011年 …

米中軍事衝突シナリオとアジアの同盟体制

米国のシンクタンク、ランド研究所は 2011年 10月、Conflict with China: Prospects, Consequences, and Strategies for Deterrence と題する報告書（以下、ランド報告書）を発表した。この報告書は、北朝鮮、中台関係、南シナ海、日 …

アメリカの新国防戦略とアクセスのための統合作戦構想

2012年 1月 5日、アメリカのバラク・オバマ大統領は、国防省で、新たな国防戦略『アメリカのグローバルリーダーシップの維持： 21世紀における国防の優先事項』 を公表した。“新しい戦略ガイダンス”（new strategic guidance） として示されたこの新戦略は、アメリカの軍事力の優先順 …

米国のアジア・太平洋回帰

バラク・オバマ米国大統領とジュリア・ギラード豪州首相は 11月 16日、アジア・太平洋地域での中国の影響力拡大をにらんだ米豪の戦略的連携の強化を打ち出した。両首脳は、会談後の共同記者会見で、米豪間の相互安全保障条約（ANZUS条約）に基づき、（１）オーストラリア北部の要衝、ダーウィンのオーストラリア …