トランプ大統領は今年の第二次政権就任以来、ウクライナ戦争の停戦・和平を一つの目標として、外交を行ってきた。12月20・21日に、トランプ政権のスティーブン・ウィトコフ中東特‌使とトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏がマイアミでロシア代表団と会談したが、トランプ氏はそれに先立つ18日に、ウクライ‍ナ戦争終結に向けた協議が「何かに近づいている」との期待をメディアに発信することを忘れなかった¹。

2025年のトランプ政権のウクライナ調停外交を振り返ると、英エコノミスト誌が指摘する以下のようなパターンが繰り返されている。①トランプ政権側がロシア寄りの停戦・和平案を発表してウクライナに妥協するように圧力をかける、②ウクライナと欧州の米同盟国がロシア寄りの案を修正して妥協案を作る、③欧州とウクライナが妥協案を米国と合意する、④妥協案をロシアが拒絶する。ただし、エコノミスト誌は、上記のようなループが繰り返される中で、ロシアとウクライナともに立場はそれぞれに強硬さを増し、「掛け金」も吊り上がってきたと指摘している²。

本稿は2025年のトランプ政権のウクライナ停戦・和平をめぐる外交を振り返り、その外交政策の目的と本質を検討する。

トランプ氏は2023年5月10日、翌年の大統領選挙再出馬を控え、ロシアによるウクライナ侵攻について「私が大統領なら、24時間以内に終わらせる」と主張した³。しかし2025年1月７日、大統領選挙に勝利したトランプ氏は、ロシアとウクライナの戦闘終結について「６か月はほしい。できればそれよりずっと前に終わらせたい」と期間を延長した⁴。

2月28日にはホワイトハウスにウクライナのゼレンスキー大統領を迎えたが、その際、テレビカメラの前で、トランプ氏とゼレンスキー氏の口論に発展した⁵。先に示したウクライナ調停外交のサイクルでいえば、ここからトランプ政権のウクライナへの圧力が始まったともいえる。首脳会談の決裂により、米国のウクライナへの軍事支援の継続も危ぶまれる状況となったからだ。

これを受け、3月2日、英国のスターマー首相がウクライナの停戦案を英、仏、ウクライナの３カ国でまとめて、同日のトランプ氏との電話会談で米国に提示し、3日、ウクライナ支援の継続をロンドンでの欧州首脳会合で合意した⁶。

欧州側の努力は報われ、3月4日、トランプ氏は施政方針演説の中で、ゼレンスキー氏から和平に向けた交渉を進め、ウクライナの希少資源をめぐる協定に署名の準備があるという書簡を受け取ったことを明らかにし、「感謝する」とも語り、ウクライナ関係回復に向けたメッセージを発信した⁷。

3月11日、トランプ政権の代表団はサウジアラビアのジッダでウクライナ側と会談し、陸、空、海での「即時」30日間停戦の提案に同意するよう促した。18日、トランプ氏はプーチン氏との電話会談を行い、自身のSNSに「プーチン大統領との会話はとても良く、生産的だった」とし「全てのエネルギーとインフラにおける即時停戦で合意した」と投稿した。実際は、プーチン氏は諸外国がウクライナに提供している軍事援助と情報共有が終わらない限り包括的な停戦には合意しないという姿勢をみせ、エネルギー・インフラへの攻撃を停止することのみに同意した⁸。

それから一カ月後の4月18日、ロシアのペスコフ大統領報道官は米国と合意した30日間のエネルギー施設への攻撃停止の合意の期間が終了したと発表し⁹、結局、ロシアとウクライナの双方が、相手が停戦合意に違反してエネルギー施設の攻撃をしていると非難して、実効的な停戦には至らなかった。

トランプ氏は、自ら設定したウクライナ停戦の期限である政権開始から6カ月後となる7月を前に、停戦交渉に再び積極的に動きだした。6月25日、トランプ氏は、オランダ・ハーグでゼレンスキー氏と会談し、武器支援を継続する意向を示し、地対空ミサイル「パトリオット」は「可能な限り提供できるか検討する」と言及した¹⁰。

7月9日、ゼレンスキー氏は、ロシアによる過去最大規模の空爆がウクライナ全土を襲ったとし、ドローン（無人機）728機と巡航ミサイルまたは弾道ミサイル13発による、複数の波状攻撃を受けたことを発表した。これを受け、トランプ氏は記者団に対し、「正直に言えば、プーチンからはたくさんのたわごとを浴びせられている」と述べ、「彼はいつも我々に対して非常に友好的だが、結局のところ、それには何の意味もない」と不満を語った¹¹。

7月14日、トランプ氏はホワイトハウスでルッテNATO事務総長と会談後、大統領執務室でルッテ氏と並んで会見し、プーチン氏に失望していると述べ、数十億ドル相当の武器がウクライナに提供されると表明した。また、この武器供与についてはNATO加盟国が費用を負担することも合意された。同時に、ロシアが50日以内に和平合意に応じなければロシアに制裁を科すと表明した¹²。

8月15日、アラスカ州アンカレッジで、ロシアのウクライナ全面侵攻後で初となる米ロ首脳会談が開催された。米国の制裁対象であるプーチン氏を赤絨毯の上で出迎え、トランプ氏の大統領専用車「ビースト」の後部座席に一緒に乗り込み、親密さをアピールした。しかしプーチン氏は、ウクライナ東部・南部からのウクライナ軍の即時撤退を求める姿勢を変えず、停戦への妥協はほとんど示さなかった¹³。

8月18日、トランプ氏とゼレンスキー氏はホワイトハウスで会談し、その後、欧州首脳らが二国間首脳に合流してウクライナ停戦をめぐり協議を行った。ウクライナ側が停戦条件の一つとしているウクライナの安全の保証をめぐっては、ヨーロッパが主に担うが、アメリカも調整役として関わるとの考えも示した。欧州首脳は、プーチン氏が停戦の条件として提示している「領土の交換」やウクライナが条件としている「安全の保証」などについて、トランプ氏がゼレンスキー氏に一方的に圧力をかけて、会談が2月のように決裂することを懸念して、事前にゼレンスキー氏と会談し、ホワイトハウスの首脳会談にも参加した。会談終了後、ゼレンスキー氏は、この日の会談について、トランプ氏への感謝を繰り返し表明し、これまでで最高の会談だったと発言し、言い争いとなった前回の会談とは違って「温かい」ものだったと述べた¹⁴。

9月3日、記者団にプーチン氏にメッセージはあるかと聞かれたトランプ氏は、「ない。彼は私の立場を理解し、決断を下すだろう」と述べ「彼の決断に（私が）不満なら何かが起こるだろう」と警告した¹⁵。

ロシアは７日未明にかけ、ウクライナ戦争で最大規模となるドローン800機あまりの攻撃を行い、首都キーウの政府庁舎を初めて攻撃した。9月7日、トランプ氏は、記者団からロシア制裁を第2段階に移行する用意はあるかと問われ「ある」と明言し、ウクライナ戦争の現状に「満足していない」とも語った¹⁶。また23日の国連総会に合わせたトランプ・ゼレンスキー会談で、ゼレンスキー氏が、ロシアのプーチン大統領に停戦受け入れを迫るため、米国製長射程巡航ミサイル「トマホーク」の供与を要請した。26日、トランプ氏がゼレンスキー氏に対し、ウクライナ軍が米国製の長距離兵器を使いロシア国内を攻撃することへの制限を解除する用意があると伝えたと報道された¹⁷。

11月20日、トランプ政権は7日後の感謝祭を回答期限に設定して、ウクライナに対してロシア寄りの和平案を提示した。ウクライナにとっては、米国の軍事・インテリジェンス協力が止められる可能性もあるため、大きな圧力となった。28項目からなるこの和平案は、米国のウィトコフ中東特使と、ロシアのキリル・ドミトリエフ、ロシア直接投資基金（RDIF）総裁との間で協議されたもので、ウクライナ東部2州のロシアへの割譲、ウクライナの保有軍備の制限、ウクライナのNATO非加盟など、ロシアに有利な項目が多く含まれていた¹⁸。

これに対して米議会と欧州首脳はそれぞれに危機感を募らせ、ルビオ国務長官に直接働きかけた結果、ルビオ氏は欧州諸国との間でウクライナが合意できるような妥協案を作成した¹⁹。12月15日には、米国、ウクライナ、欧州諸国は、修正案の内容を確認し、停戦後の再侵攻を防ぐ「安全の保証」に関し、米国を中心とした停戦監視の仕組みや欧州主導の多国籍部隊をつくる方針を固めて、現在に至る²⁰。

この一年間のウクライナ戦争をめぐるトランプ外交は、主に、三つの目的があったと考えらえる。

第一に「ディールの技術」で「ノーベル平和賞」を獲得するという物語を「トランプ劇場」で内外にアピールすることだ。ウクライナ停戦交渉は、常に最終的にはトランプ氏の外交功績としての見せ場をつくるように仕掛けられている。トランプ氏にとっては自身のディールの成果を内外にアピールすることが最優先であり、ウクライナ戦争の終結によって今後の国際紛争を未然に防ぎ、国際秩序を維持するというような目標は、あまり重視されていない。それゆえにウクライナとロシアの間で中立的な「ブローカー」役を演じ、常にウクライナ側とロシア側で揺れ動くことになる。

第二に、政権内のMAGA（Make America Great Again）派が追及する抑制主義外交を達成することだ²¹。トランプ政権のヴァンス副大統領やミラー次席補佐官などのMAGA派の閣僚・スタッフは、欧州との同盟関係を弱め、同盟国によるロシアとの戦争に巻き込まれることを回避しようとする傾向が強い。したがって、政権内のウクライナ支持派や議会とのせめぎ合いとなり、ウクライナ支持と停戦・和平優先のロシア支持との間で揺れ動くことになる。例えば、12月初旬に発表された米国の国家安全保障戦略文書は、抑制主義者の影響が強く、欧州においては「ロシアとの戦略的安定」を再確立させる必要があると記述され、欧州からは懸念され、ロシアから歓迎された²²。

第三に、トランプ氏や身内が求めるロシアやウクライナとのビジネス利益の達成だ。英エコノミスト誌によれば、2024年春には、米国、ロシア、ウクライナのインテリジェンス機関の間で秘密裏に停戦案が検討されていた。しかし、ビジネス利益を達成しようとするウィトコフ氏やクシュナー氏などの非公式の交渉ラインができたために交渉が複雑化して、合意を難しくしていると、同誌は指摘している。この記事では、ウィトコフ氏らが11月に発表した和平案は、リンゼー・グラハム上院議員によるロシアへの制裁強化案にトランプ氏が内々に合意したばかりのタイミングで打ち出されており、「和平案に名を借りた制裁強化破壊のための『影響力工作』だ」という匿名の米政府関係者の発言が引用されている²³。さらにウォールストリートジャーナル紙は、ウィトコフ氏らの和平案は、ロシア政府が米国の従来の省庁を通さず、トランプ氏の身内に対して数十億ドル規模のレアアースやエネルギー関連の取引を示唆することで、ロシアのウクライナへの権益を認めさせるためのものだという西側政府関係者の発言も掲載している²⁴。

このように2025年のウクライナ停戦・和平のトランプ調停外交の目的が示唆するトランプ外交の本質は、今後のウクライナの持続的な停戦に繋がるような建設的なものではないことがわかる。しかもトランプ外交は、結果的に米国と欧州との離開を引き起こすことになり、ロシアの立場を優位にしているという指摘もある²⁵。今後のウクライナ戦争の停戦・和平の行方は予断を許さない。

2026年には、トランプ氏と習近平中国国家主席の首脳会談と相互訪問が予定されており、日本にとっては、トランプ外交がどのように中国に向き合うかが最重要の関心事項となる。「トランプ劇場」「MAGA派へのアピール」「身内のビジネス利益」というウクライナ外交における三要素は、対中政策を予想する上でも参考になるはずだ。

（了）