2025年12月15日、トランプ大統領はフェンタニルを「大量破壊兵器」であると位置付けた。この発言は、ベネズエラ等への軍事行動を正当化するためのレトリックであると評されることが多い¹。しかし同時にそれは、フェンタニルという、本来は公衆衛生の問題として理解されてきた事象を、国家安全保障問題として語り直す試みでもあったと考えられる。このような議論の枠組みの転換によって、共和党はフェンタニル問題を、自らにとってより有利な政治的争点として再構築することに成功したのである。

フェンタニルを含む薬物の過剰摂取による死亡者数は、年間10万人規模に達している。ケースとディートンは、この危機は経済的低迷や社会的孤立などと結びついた「絶望死」の増加が背景にあり、構造的な問題として理解すべきだとした²。こうした視点に立てば、1980年代以降、共和党のレーガン政権に始まる経済政策や社会政策のあり方が、長期的な背景として議論されることも少なくない。

ところが近年の議論の動向を見ると、フェンタニル問題をめぐって攻勢に立っているのは共和党であり、民主党側はしばしば守勢に回っているように映る。この非対称性を強く意識させられたのは、フェンタニル問題について、民主党左派の有力議員であるアレキサンドリア・オカシオ＝コルテス（AOC）がこれまでどのような発言をしてきたのかを改めて確認した際であった。注目すべきことに、彼女がこの問題について積極的に語った事例はほとんど見当たらないのである。

経済的・社会的要因が深く関わるとされてきたフェンタニル問題が、なぜ、今日では共和党にとって「勝てる争点」となっているのだろうか。本コラムでは、この問いに対して、個別政策の是非を論じるのではなく、政治的フレーミングから生じる制約に注目して考えてみたい。

フェンタニル危機の政治的特異性は、この問題が単一の政策領域に収まらない点にある。過剰摂取や依存症への対応という意味ではこの問題はヘルスケアの問題であるが、国内での密売に関しては犯罪対策、国外からの流入に関しては国境管理や外交とも深く関係してくる。

一つの政策領域に収まる問題であれば、専門的知見に基づいた議論が重視されやすい。しかし、複数の領域が交差するフェンタニル問題は、どの専門性を優先すべきなのかという議論も混在することもあり合意が形成されにくい³。そして、近年高まっている専門知に対する批判的潮流も重なり、フェンタニル問題は、専門的議論を飛び越えた形で、恐怖や怒りといった感情が動員されやすくなる。実質的な兵器ではないフェンタニルが「大量破壊兵器」と表現されても大きな反発を招かなかった背景には、こうした領域横断的問題が持つ、感情の動員を伴う政治的構造があると考えられる。

トランプ政権におけるフェンタニル危機の語りは、一貫して「外部からの攻撃」というフレーミングに基づいている。フェンタニルを製造・流通させるメキシコの麻薬カルテル、そしてそれを十分に取り締まれないとされるメキシコ政府、さらにフェンタニルの原料（前駆体）の製造や違法輸出を黙認しているとされる中国政府。これらの主体は、アメリカを攻撃する主体として描かれ、そこから国を守ることが連邦政府の役割であると位置付けられる。

こうしたことを見ると、「大量破壊兵器」という政治的レトリックが用いられる以前から、フェンタニル危機はすでに「他国からの攻撃を受けている」というナラティブの構造の中に置かれていたと言える。その結果、この問題に関する言葉は変化する。公衆衛生は戦争へ、治療は防衛へ、患者は被害者あるいは国民全体として置き換えられていく。そうなると、その対策として想定されるのは、国境管理の強化、治安維持、さらには排外主義を伴う外部遮断となる。

さらにこのフレーミングは、国内にも敵を設定する。フェンタニルの流通を結果的に容認してきたとされる勢力は攻撃の対象となり、トランプ政権にとってそれは民主党であり、グローバリストである。こうしてフェンタニル問題は、「誰がアメリカを攻撃しているのか」「誰がアメリカを裏切っているのか」を語る政治的装置として機能するのである。

フェンタニル問題で攻勢を強める共和党に対して、民主党は守勢に立たされている。民主党は、フェンタニル問題を、公衆衛生、治療、医療アクセスの問題として語ろうとしてきた⁴。このフレーミング自体は、問題の性質を踏まえた妥当なアプローチであることに疑いはない。しかし問題は、その政策効果が政治的に可視化されにくいという点である⁵。

医療アクセスの改善に踏み込むと、より多くのステークホルダーを巻き込むため制度改革に時間を要する。また、依存症患者や過剰摂取による死者がどの程度減少すれば政策の成果と評価できるのかは明確になりにくい。何より、こうした政策は即効性を持たず、中長期的計画に基づいて地道に継続していくことが不可欠である。その結果、フェンタニル対策は選挙での目玉にはなりづらく、政治的には優先順位が下がってしまうのである。

そこに共和党側から、明確な敵を想定した「大量破壊兵器」という言葉が出ると、民主党はさらに厳しい立場に追いやられる。フェンタニル問題が戦時体制を模した構造に押し込められると、予防や治療による解決よりも、刑事罰や取締り強化を全面に出す議論が優勢となる。AOCがフェンタニル問題について積極的な発言を控えてきた背景には、こうした言説空間に引き寄せられ、特定の語り方が政治的批判を招きやすいということへの警戒があったと考えるのが自然であろう⁶。

もっとも、治療アクセスの改善や依存症に対するヘルスケア的対応が、政治の場で全く議論されなかったわけではない。成立には至らなかったものの、2021年にはOpioid Treatment Access Act、2023年にはModernizing Opioid Treatment Access Actが、いずれも超党派で提出された⁷。しかしこの時期には、民主党は大統領職を掌握していたものの、上院におけるフィリバスター（少数派が討論を引き延ばすことで行う議事妨害行為）という制度的制約に加え、コロナ禍対応を中心とした党内の政策優先順位の中で、これらの法案に政治的資源を集中させる余地は限られていたと考えられる。

さらに、バイデン政権においても、フェンタニル問題は次第に治安・国境・国家安全保障の文脈で語られる比重が高まり、治療アクセス拡大等の公衆衛生的アプローチは相対的に優先順位が下がっていった。その帰結として、「外部からの攻撃」や「ヘルスケアよりも刑罰」の語りが前面に出たのが、前回のコラムで述べた2025年7月にトランプ政権下で成立したHalt Fentanyl Actである。

フェンタニル危機をめぐって、トランプ政権が用いる「防衛」という言葉は、民主党が重視してきた「ケア」という言葉に比べると、明確で強い政治メッセージとして受け取られやすい。その結果、フェンタニル問題は、民主党にとっては「語りにくい現実」となり、共和党にとっては「攻撃の武器」として機能している。

論理的に考えれば、供給側の管理や取締りを重視するアプローチと、需要側である依存症や医療アクセスの問題に対処するアプローチは、本来、同時に進められるべきである。しかし、深く分極化された現在のアメリカ政治において、こうした総合的な対応が実現する可能性は高くない。問題が一つの「語り」に回収されていくと、別の解決策は排除されていくのが今の状況である。

オピオイド関連死は累計で100万人を超え、その状況は国家的危機の水準に達しているというのは正しい指摘であろう。それにも関わらず、アメリカン・デモクラシーは、この危機に対して包括的で持続可能な解決策を生み出せないでいる。フェンタニル危機は、単なる薬物問題ではなく、複雑な社会的リスクが起こった時に、民主主義がどのように対応できるのかという、より根本的な問いを突きつけていると言える⁸。

（了）