日本政府は、1954年9月25日付けの口上書により、韓国政府に対し、竹島領有権紛争の国際司法裁判所への付託を提案した。(Ref.1)
Ref.1:外務省情報文化局「竹島の領有権問題の国際司法裁判所への付託につき韓国政府に申入について」『海外調査月報』4巻11号(1954年11月) pp.64-71
参考資料
〔韓国〕外務部政務局『独島問題概論』(1955年)pp.205-207, 付録pp.111-112(外交問題叢書第11号)
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日本政府は、1954年9月25日付けの口上書により、韓国政府に対し、竹島領有権紛争の国際司法裁判所への付託を提案した。(Ref.1)
Ref.1:外務省情報文化局「竹島の領有権問題の国際司法裁判所への付託につき韓国政府に申入について」『海外調査月報』4巻11号(1954年11月) pp.64-71
参考資料
〔韓国〕外務部政務局『独島問題概論』(1955年)pp.205-207, 付録pp.111-112(外交問題叢書第11号)
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