返還後の漁業

  • 2020年05月18日

返還前から旧島漁民の一部で漁業組合設立に向けての動きがあり、返還後の9月30日、旧島漁民と現地漁民とで設立した「小笠原漁業協同組合」が正式に認可された（Ref. 1）。

返還当初は、漁業生産の基盤が十分に整備されておらず、漁業技術も未熟であったため、予期された漁獲量をあげられず生産は低迷していた（Ref. 1）。その後、小笠原諸島復興計画・振興計画等に基づき共同利用施設や漁港の整備が進み、また漁船の近代化や後継者の受け入れ等によって、水揚高は増加している。現在は、父島と母島にそれぞれ１組合ずつ漁業協同組合があり、地域の基盤産業を担う主体となっている（Ref. 2）。

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Ref.1：南方同胞援護会『小笠原の現況　-付小笠原返還の記録』（1969年）pp.38-4
Ref.2：東京都小笠原支庁『管内概要』令和元年版pp.104-111