2001年3月、森喜朗首相が訪露し、プーチン大統領との間で「平和条約問題に関する交渉の今後の継続に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領のイルクーツク声明」が出された。
同声明の中では、「1956年の日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言が、両国間の外交関係の回復後の平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認した。」「その上で、1993年の日露関係に関する東京宣言に基づき、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより、平和条約を締結し、もって両国間の関係を完全に正常化するため、今後の交渉を促進することで合意した。」との文が盛り込まれ、1956年の日ソ共同宣言への言及がなされた。
Ref.1 :
「平和条約問題に関する交渉の今後の継続に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領のイルクーツク声明」
外務省『外交青書』平成14年版pp.284-285
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2002/gaikou/html/honpen/index.html
参考資料
外務省『われらの北方領土』2019年版 資料編
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000035454.pdf
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