1993年10月13日

四島の帰属問題を法と正義の原則を基礎として解決することを合意（東京宣言）

1993年10月、ロシア連邦のエリツィン大統領が公式に日本を訪問し、細川護煕首相との間で「日露関係に関する東京宣言」が調印された（1993年10月13日）。東京宣言では、「日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識を共有し、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意のうえ作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する」とされた。（Ref.1）

※択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の四島が帰属問題の対象であること、法と正義の原則を基礎として解決することが合意された。

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Ref.1　： 「日露関係に関する東京宣言」
日本国外務省・ロシア連邦外務省『日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集』2001年版, 1
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/ryodo.html

参考資料
「日露関係に関する東京宣言」『外交青書 』1993年版 （第37号）pp.220-222
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1993_1/h05-1-contents-1.htm#a6
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1993_1/h05-1-contents-7.htm#a16
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1993_1/h05-1-shiryou-3.htm#a8

外務省『われらの北方領土 』2019年版 資料編
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000035454.pdf