1991年4月18日

平和条約が領土問題の解決を含む最終的な戦後処理の文書であるべきことを確認（日ソ共同声明）

1991年4月、ゴルバチョフソ連大統領が来日し、海部俊樹首相との間で「日ソ共同声明」（1991年4月18日）が調印された。「日ソ共同声明」では、「歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の帰属についての双方の立場を考慮しつつ領土画定の問題を含む日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約の作成と締結に関する諸問題の全体について詳細かつ徹底的な話し合いを行った。」ことが示され、「平和条約が領土問題の解決を含む最終的な戦後処理の文書であるべきこと」が確認された。また、日ソ住民の相互の交流の拡大や、日本の住民が査証なしでこれらの諸島を訪問できる枠組の設定が示された。（Ref.1）

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Ref.1　： 「日ソ共同声明」
日本国外務省・ロシア連邦外務省『日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集』1992年版, 6(1)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/ryodo.html

参考資料
外務省『わが外交の近況』1991年版(第35号)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1991/h03-contents-1.htm#a23
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1991/h03-contents-12.htm
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1991/h03-shiryou-4.htm#a1

外務省『われらの北方領土』 2019年版 資料編
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000035454.pdf