1960年2月6日

日ソ共同宣言に関するソ連の申し入れに日本政府が反論（日本政府の対ソ覚書）

歯舞群島及び色丹島の返還の前提として、日本領土からの全外国軍隊の撤退を条件とするソ連の覚書（1960年1月27日）に対し、日本政府は、日ソ共同宣言（1956年10月19日）の調印時にすでに無期限に有効な安全保障条約が存在して日本に外国軍隊が駐留しており、日ソ共同宣言ははこれを前提とした上で締結されたものであることを理由に、「国際条約の内容を一方的に変更し得ないことは論ずるまでもない」と、1960年2月6日付の対ソ覚書で反論した。（Ref.1）

※以降ソ連は、領土問題は存在しないとの立場をとるようになる。

tit
Ref.1　： 「日本政府の対ソ覚書」
日本国外務省・ロシア連邦外務省『日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集』1992年版,4(5)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/ryodo.html