東欧・中欧の危機管理教育支援

中欧・東欧諸国（ハンガリー、スロバキア、ポーランド、ウクライナ、ルーマニア）の民主化と市場経済への円滑な移行を図るため、危機管理教育や地域共同体の形成を支援することが本事業の目的です。
本年度は、当該各国の政策決定者と欧米のリーダーが一堂に会して、経済、安全保障、地域間協力について国家レベルの政策提言を行う戦略グループ会議を3回にわたって開催しました。この会議を通じて、各国とも共通して隣国ロシアとの関係が最重要課題であるとの認識を示すなど、相互コミュニケーションと情報交換の場として同会議の重要性が増しています。この間、日本からは筑波大学助教授・秋野豊氏が実施者のプラハ支所に滞在し、ロシア・東欧の専門家としての立場から本事業の推進に大きく寄与しました。
一方、本事業の地域レベルにおける成果として、各国の中央から離れた遠隔の地同士が共通の問題を話し合う、カルパチア・ユーロリージョンという共同体が発足しました。すでに地域間の政策決定から経済、環境、文化、スポーツを含む共同事業の準備を進めるなど、その積極的な自助努力は内外の注目を浴びています。