笹川平和財団| 海洋情報 FROM THE OCEANS
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海洋安全保障情報特報
海洋安全保障情報特報
海洋の安全保障・政策・外交、国際条約・取極、海事産業、海洋資源、海洋環境等に関する様々な国際的な情報の中で、特に注目するべき情報について不定期に紹介し、解説を行っています。
「海洋情報特報」は「海洋安全保障情報特報」に改称いたしました。
最新の海洋安全保障情報特報
地域間の連携による違法・無報告・無規制漁業の問題解決に向けて
[1] 南シナ海にあるスプラトリー諸島やパラセル諸島の領有権および両諸島周辺の領海、EEZ、大陸棚の海洋権益を主張するために、中国と台湾が地図上に九段線と呼ばれる破線を引いており、これは断続する9つの線の連なりにより示される。 [2] インドネシア北側に位置するナツナ海の一部が、九段線の内側と重複す …
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2022.03.14
エリザベス女王在位70周年に寄せて―祝典にともなう観艦式と日本海軍―
1 はじめに 今年は、英国エリザベス女王(1952年2月6日即位)の在位70年(プラチナ・ジュビリー)となる年で、パレードをはじめ様々な祝賀行事が年間を通して予定されている。コロナ禍でもあり、日本からの祝典等への参加については明らかではないが、歴史的に日本は、海を隔てた英国王室と様々な友好関係を培っ …
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2022.02.25
「グローバル・ブリテン」とインド太平洋:似て非なる島国英国の動向から考える日本の戦略
3-4.アングロスフィアとAUKUS(1)AUKUSの目的 2021年9月15日スコット・モリソン(Scott Morrison)豪首相、ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相、そして、ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は、オンライン形式の共同会見で、3カ国の安全保障パー …
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2022.02.18
気候変動への対応を志向した新たな海洋安全保障に関する一研究―「陸地中心主義」からの脱却を目指して―
1.はじめに これまでの海洋安全保障における主たる対象あるいは目的は、冷戦崩壊以前であればアメリカ合衆国(以下「米国」とする)の600隻海軍に代表されるマハン(A. T. Mahan)を提唱した海軍戦略の具現化、冷戦崩壊以後であれば海賊・海上テロ対策の実施、そして、これらの前提となるシーパワーの確立 …
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2021.11.01
オーシャンピース・キーピング(OPK)構想の立案過程―高井 晉氏(元防衛省防衛研究所図書館長)へのヒアリング調査を実施して―
相澤 では、再開させていただきます。質問票の7番までお伺いしましたので、8番ではエピソードとしてお伺いしたいと思いますが、こうした中で1999年11月の衆議院外務委員会で、公明党の山中曄子先生からOPKについて質問がなされまして、国会で議論されることになりました。この経緯について、何かご存じのことが …
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2021.03.12
アジア太平洋4か国における違法・無報告・無規制漁業の監視・管理・取締
5.おわりに 海洋の伝統的・非伝統的安全保障に対してIUU漁業の脅威が増大するなか、海洋に大きく依存するアジア太平洋諸国間の連携がますます重要となる。本稿では台湾、タイ、スリランカ、およびパラオにおけるIUU漁業の現状やMCS体制の課題を概観した後、アジア太平洋においてどのような連携がさらに求められ …
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2021.02.09
潜水艦救難と脱出:潜水艦乗組員の安全のために
1.はじめに 2017年11月、アルゼンチン海軍の潜水艦「サンファン」が沈没し、乗組員44名が犠牲になったことは記憶に新しい。2000年8月にはバレンツ海で訓練中のロシアの原子力潜水艦「クルスク」が沈没し、米英、ノルウェーから潜水艦救難艇の派遣などの支援の申し出があったが、ロシアが拒否したため、11 …
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2021.01.15
それぞれの「インド太平洋政策」とFOIPを巡る最近の動向
(2020年)(CH,IO) 1月1日「ハンバントタ港に関わる対中債務の実態―スリランカ経済専門家論説」(The Diplomat.com, January 1, 2020)https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200101.html#scrolln …
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2020.12.24
米大統領選挙後の東アジア海洋安全保障を展望する ─地政学と地経学の視点から─
1.はじめに 2020年は東アジアの海洋安全保障にとって注目される年となった。それは、米大統領選挙という、東アジアのみならず世界の海洋を含めた安全保障に大きな影響を及ぼすビッグイベントの年であるだけでなく、日本でも、連続在職日数2822日、通算在職日数3188日を数え、後に述べるが、Quad(Qua …
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2020.12.14
海洋安全保障の観点から見た我が国における国境離島の保全・管理 ─「新たな日常(new normal)」における安寧を担保するために─
1.はじめに1-1.本稿の目的 世界規模の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、我が国を含む世界は「新たな日常(new normal)」とも称される新たな状況に突入しつつある。この状況に対応するため、例えば我が国においてはテレワーク(telework)をはじめとするIT技術を …
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2020.11.30
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