昨年4月2日に発表されたトランプ政権による一方的な相互関税は、ASEAN諸国に域内経済統合への加速と、中国および湾岸諸国との経済関係を強める方向に向かわせた。同時に、南シナ海での中国の国際法を無視した攻撃的な姿勢と軍備拡張への懸念は継続しており、特に南シナ海沿岸国を中心に、米国との安全保障上協力は進展するという複雑な状況が展開している。

「アメリカ・ファースト」という米国有権者の期待を短絡的に反映させたトランプ政権の自国中心の政策は、世界における米国の「ソフトパワー」の蓄積をかなりの勢いで失わせている。「ソフトパワー」とは強制的な軍事や経済の「ハードパワー」ではなく、文化や政治的価値観、政策の魅力などで他国を魅了し、自分と同じように動かす力だ¹。トランプ政権は、これまで米国が築いてきた自由貿易制度の維持、対外経済援助による経済発展支援、軍事関与による地域の安定、等によりつくりだされた米国への信頼や期待を自らの「一国主義」的姿勢で破壊している。本来であれば、中国とのグローバルな競争において味方に付けるべきASEAN諸国に対しても、米国は自国のソフトパワーを大いに損ねている。

一方で中国の行動も「一国主義的」である。インド太平洋における米国の軍事プレゼンスや、経済的影響を凌駕できるほどの圧倒的な「ハードパワー」を持つにはまだ至らず、効果的な「ソフトパワー」を行使しているわけでもない。特に「ソフトパワー」の欠如は米国並みに深刻といえる。したがってASEAN諸国は、米国か中国か、という選択を強いられることを周到に避けながら、過渡的な状況で自らの生き残りを図っているのが現状といえるだろう。本稿ではこうした米国とASEAN諸国との関係の現状を分析し、日本が果たすべき役割を考える。

上述したASEAN加盟国への相互関税は、カンボジア（49％）、ラオス（48％）、ベトナム（46％）、ミャンマー（45％）、タイ（36％）、インドネシア（32％）、マレーシア（24％）、ブルネイ（24％）、フィリピン（17％）、シンガポール（10％）の順で²、中国製品の迂回輸出も含め³、輸出に占める米国向けの割合が多いカンボジア（約38％）⁴やベトナム（約30％）⁵を筆頭にASEAN諸国への深刻な影響が懸念された。

その直後、4月10日に急遽開催されたASEAN経済大臣特別会合では、トランプ政権の相互関税に対して、①米国に報復するのではなく建設的に関与すること、②WTOを中心とするルール・ベースの多国間主義の堅持、③関税や貿易の混乱に対する地域・各国の強靭化、という三原則を確認して、米国とは各国がそれぞれ辛坊強く交渉した⁶。その結果、ミャンマー（40％）を除き、各国とも20％前後まで関税率を下げることに成功した⁷。

10月26日に米国がマレーシア、カンボジア、ベトナム、タイの東南アジア4カ国と合意した内容には、米国原産の工業品・農産品に対する関税を削減し、ASEAN側が非関税障壁を撤廃し、米国産品の市場アクセスを拡大することが盛り込まれている⁸。具体的には、米国製の航空機、半導体、液化天然ガス（LNG）などの購入や、対米投資を拡大する内容なども記載され、これらは日本、韓国、欧州との通商合意とも共通している。

例えば、カンボジアに対しては、7月31日に署名した米大統領令で相互関税を19％とし、10月26日には米カンボジア相互貿易合意が発表されたが、両国が知財保護強化に取り組むことや強制労働産品の輸入規制の導入が規定された。両国内で事業を行う第三国企業が米国にダンピング輸出などを行っている場合、米国の要請に基づいて対処すること、両国が輸出管理、経済制裁、投資審査の分野で米国と連携すること、迂回輸出防止に取り組むことなどだ。これらは中国を念頭に、ASEAN経由の迂回輸出や規制の回避を防ぎ、実効性を強化する考えを反映しているとみられる⁹。

これら一連の動きは、全般的には、ASEAN側が米国の利益となる様々な措置に合意してトランプ氏の「ディール」の成果づくりに協力することで、関税を下げさせる構図になっている。そのため、通商・経済上の最悪の状況は回避することには成功したが、トランプ政権の「一国主義的」な姿勢はASEAN諸国に不満を残すことになり、米国のソフトパワーを大きく低下させた。

関税措置に加え、トランプ政権が、途上国支援を担う米国際開発局（USAID）を解体して対外援助費も削減したことで、ASEAN諸国も悪影響を受けることになった。オーストラリアのローウィー研究所は、2026年の東南アジアへの援助額は新型コロナ禍前に比べて約2割減ることになると推計している¹⁰。

具体例としては、難民への無料医療活動を行ってきたミャンマーとの国境にあるタイの病院「メータオ・クリニック」の経営が停止に追い込まれ¹¹、ベトナムではベトナム戦争時代に米軍が残した不発弾やダイオキシン除去などの活動が停止している。中国やロシアはその隙を狙って影響力拡大をねらっており、3月にミャンマーで起きた大規模地震の際には、米国が対応しない中、中ロの緊急対応部隊が支援を行った¹²。

中国の習近平国家主席は、2025年4月14－17日にベトナム・マレーシア・カンボジアを歴訪して首脳会談を行い、米国の関税を念頭に「一方的ないじめ行為に共同で反対し、自由貿易体制とサプライチェーンの安定性を守らなければならない」と訴えた¹³。しかし東南アジア諸国は、中国に同調したようにトランプ氏に受け止められて、米国との関税交渉が悪影響を受けないように、トランプ関税への批判を慎重に避けた。

ASEAN経由の中国産品の対米輸出の増加が、対米貿易黒字額を上げ、米国の相互関税措置の原因となっていることを理解したASEANは、域内の通商関係の強化、対中貿易の拡大、そして他の市場の拡大にも動いた。ASEAN加盟国は、9月23日の経済相会合で、トランプ関税の影響を踏まえて、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）の改定により、無関税対象品目を広げて、通関手続きを効率化するなど非関税障壁を下げて、域内貿易を促進することに合意した¹⁴。

さらに10月28日、ASEANと中国はFTAの改定に調印した。関税の削減に加えて中国・ASEAN間の貿易を円滑にし、企業の取引や投資を増やすことを目指し、デジタルや再生可能エネルギーなど9つの分野を重点に据えた¹⁵。

これに加えて、ASEAN内では米国と中国以外のパートナーとの関係強化の動きもみられる。2025年5月27日、ASEANは、マレーシアの首都クアラルンプールで「ASEAN-GCC-中国首脳会議」を開催した。中国を招待してはいるが、2023年の第一回で開催したASEANと湾岸諸国の関係強化を図ることが主目的であり、トランプ関税の影響緩和を目指し、地域間の貿易促進や経済連携を深める方策を協議した¹⁶。5月16日、CPTPP加盟国は韓国で閣僚級会合を開き、トランプ政権の関税政策に対抗するため、EUとASEANとの早期の対話をめざすことで合意した¹⁷。

2026年2月にトランプ氏が開始したイランへの軍事攻撃によるホルムズ海峡の封鎖は、中東にエネルギー供給の大部分を依存するASEAN諸国に深刻な影響を及ぼし、米国への不満と危機感を増大させることにもなった。2026年、5月8日、フィリピン・セブでのASEAN首脳会議では「中東危機への対応に関するASEAN首脳声明」が採択された。地域強靭性向上に向け、6分野の優先行動に取り組むとし、ASEAN石油安全保障枠組み協定（APSA）の批准加速、再生可能エネルギー移行、原油および石油精製品の供給源の拡大、エネルギーの域内貿易強化などが合意された¹⁸。

米国は関税政策の一報で、南シナ海での影響力を拡大する中国に対抗するために、東アジアへの安全保障上の関与を継続している。特に南シナ海のセカンド・トーマス礁（アユンギン礁）の領有をめぐり中国と対立しているフィリピンとの安全保障協力強化が進展している。。

2025年10月26日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールでASEAN首脳会議が開催され、トランプ氏が出席した。これは、マレーシアのアンワル首相が、「ピースメーカー」としての仲介者の実績を内外にアピールしたいトランプ氏のために、タイとカンボジアの国際紛争の和平合意調印式を同日にセットすることで実現した¹⁹。

アンワル氏はトランプ氏に「世界各地で平和のため尽力してくれた」と述べ、カンボジアのフン・マネット首相も「ノーベル平和賞に推挙する」というお決まりの賛辞を述べた。トランプ氏は米ASEAN首相会議において「米国は東南アジア諸国と100%共にある。今後何世代も友人であり続ける」と演説したが、翌27日午前には東京での日米首脳会談に飛び立った²⁰。

このようなトランプ氏の言葉とは裏腹なASEAN軽視を、それなりに埋め合わせをしたのがヘグセス国防長官の防衛外交だった。ヘグセス氏は、日本での日米首脳会談に出席した後、マレーシアでのASEAN拡大国防相会議（ADMMプラス）に出席し、中国の董軍国防相と会談し、台湾周辺や南シナ海での中国の覇権主義的な行動を念頭に懸念を伝え、「米国は自国の利益を断固として守り、そのために必要な能力を地域で確保し続ける」と表明した²¹。

ヘグセス氏は、タイの国防相とは長年の同盟関係について協議したとSNSに投稿し、インドネシアの国防相に「地域の安定の要」だと話し、フィリピンとの防衛協力強化に関して協議したとも明らかにした²²。フィリピンのテオドロ国防相との会談については「南シナ海における抑止力を再構築し、同盟関係を推進するため尽力する」と伝え、懸案だった南シナ海を含む地域における「作戦上の協力を強化し、共同計画の改善や相互運用性の向上を図る」合同タスクフォースの設立に合意した²³。

これらの外交を裏打ちするのが、太平洋に展開する米軍のプレゼンスだ。2026年4月20日から5月8日まで、米比両軍はフィリピン国内と周辺海域で年次の合同演習「バリカタン」を実施し、北部の北イロコス州の南シナ海沿岸で、上陸作戦阻止の訓練を行った²⁴。とはいえ、2026年2月28日に開始したイランとの戦闘で、世界に展開する米軍のミサイルの在庫の枯渇が懸念されるなど、米軍の地域のプレゼンス維持についてもASEAN諸国の不安の種は尽きない²⁵。

このように、トランプ政権の政策は、ASEAN諸国の米国への信頼を低下させ、中国への信頼を相対的に上げているが、一方で中国への懸念もあり、ASEAN全体としては、米中の間でバランスを取ろうとする姿勢が継続している。

2026年4月7日、シンガポールのユソフ・イシャク研究所（ISEAS）は、ASEAN加盟11カ国の識者らを対象とした年次の調査報告書「The State of Southeast Asia：2026」（過去7回実施）を発表したが、米国への信頼低下が明らかになってきている²⁶。

今年の最も懸念すべき地政学上の出来事については、1位「トランプ氏による米国のリーダーシップ（51.6％）」、2位「世界的な詐欺グループの活動」（51.4％）、3位「南シナ海での中国の攻撃的姿勢」（48.2％）だった。米国への懸念だけでなく、中国への警戒も継続していることがわかる²⁷。

ただし、中国か米国のいずれかと同盟を結ぶことを余儀なくされた場合、「中国を選ぶ」と回答した割合がASEAN加盟国平均で52.0％となり、昨年の47.7％から増加して過半数を超えた。米国は昨年の調査では52.3％と過半数だったが、今年は48.0%と過半数を切った²⁸。

中国は同盟を結ぶ相手としては米国を上回る過半数を得たが「最も信頼できる国・地域」という設問への回答は、ASEAN加盟10カ国平均で、日本（65.6％）、EU（55.9％）、米国（44.0％）、中国（39.8％）、インド（38.5％）の順になっており、米国よりも下回っている²⁹。これは南シナ海における中国の拡張姿勢や、領土紛争で対立するフィリピンなどへの中国の経済的威圧策が反映していると考えられ、中国のソフトパワーの相対的な低さを示唆している。

このようにトランプ政権の東南アジア政策は、アメリカ・ファーストの一国主義姿勢により、米国のソフトパワーを大きく減少させている。ソフトパワー概念の提唱者の故ジョセフ・ナイ・ハーバード大学名誉教授は、「過去80年間、米国は強制ではなく、他を魅了することでパワーを蓄積してきたが、トランプ氏が、米同盟諸国の信頼を低下させ、帝国的野望を主張し、米国際開発庁を破壊し、国内で法の支配に挑戦し、国連機関から脱退する一方で、それでも中国に対抗できると考えているのなら、彼は失意にまみれることになる」と警告した³⁰。

一方で中国も、南シナ海への拡張姿勢などで、ASEAN諸国から警戒されている。
米太平洋軍の海洋秩序維持のための関与は、トランプ政権が自由貿易体制の秩序破壊をしている通商政策に比べれば、まだまだ大きな価値があり、一定のソフトパワーを生み出しているようだ。日本などの米同盟国にとっては、内向き志向とはいえ、中国との競争関係にある米国に対して、同盟協力の維持と拡大を図り、米国の地域への関与を担保して、ASEAN諸国への米国と同盟国のソフトパワーを創り出すことがきわめて重要だ。

先に見たユソフ・イシャク研究所のサーベイが示す日本への高い信頼度という資産を活かして、米国の目減りするソフトパワーを埋める方法を考えるべきだろう。インド太平洋地域での海洋秩序安定のために、より積極的に動くことなどが有用だ。

昨年10月26日、高市首相は、クアラルンプールで日ASEAN首脳会議に出席し、中国の南シナ海での威圧的行動を念頭に、法の支配に基づく国際秩序の重要性を強調し、海洋安全保障やサイバーセキュリティー、人工知能（AI）といった分野でASEAN各国との協力を強化する考えを表明した³¹。加えて、4月15日、高市首相は、ASEAN諸国と豪州が参加するエネルギー強靱化に関するAZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）プラスのオンライン首脳会合を開催し、「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」、通称「POWERR Asia（パワー・アジア）」を発表し、イラン戦争によるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けた「エネルギー危機」に際して、原油・石油製品等の調達やサプライチェーン維持、備蓄・放出制度の構築などに、総額約100億ドルの金融面での協力等を約束した³²。これは地域の安定とASEANとの関係づくりだけではなく、長期的には米国と地域同盟国がソフトパワーを作りだす上でも重要だと考える必要があるだろう。

（了）