2026年5月13日から15日にかけてトランプ大統領が訪中し、習近平国家主席と会談を持って、両首脳は二国間関係を安定させる方向で一致したが、それは安定のための安定ではない。互いに相手が自国の利益を尊重すれば圧力手段を行使しないという事実上の了解を前提とした条件付きの米中関係の安定であり、トランプと習とでは、それぞれ相手に求めるものが異なっている。カメラ撮りされた首脳会談の公開部分や晩さん会などでは、米中関係について、習がそれぞれの国の歴史や文化に触れながら国家間関係として語ったのに対して、トランプは自分と習という指導者個人間の関係として語っており、米中関係を管理する根本的な視点の違いも浮かび上がった。以下では、首脳会談に臨むにあたって米中それぞれが持っていた戦略的・戦術的思惑を検討し、会談結果の主なポイントを整理しておきたい。（なお、続く「第2次トランプ政権の外交・防衛（５）」では、米中首脳会談における台湾問題の意義とそのインプリケーションを取り上げる。）

米中それぞれの経済の先行きが良くないので、両国の指導者には自国経済に悪影響をもたらすような決定的な対立関係は避けたいという共通の思惑があった。他方で、それぞれの首脳が北京での会談から得たい利益については、言うまでもなく違いがあった。習氏の戦略的な思惑は、トランプ氏の任期中における米中関係の安定的な枠組みを構築することにあったとみられる。その中でも最優先課題は、台湾問題に関する中国の立場や利害をアメリカに尊重させることであり、その中核には、台湾への武器売却の停止という、かねてからアメリカ側に求めている対応の実現があった。必要最小限の見返りをトランプ氏に与えながら、トランプ氏に台湾問題に関する中国の見方や歴史ナラティブを説いて同氏の考え方に働きかけ、あわよくば懐柔するとともに、日本の高市政権との間に楔を打ち込もうと企図したと思われる。米中関係が独立変数（原因）であって、米台・日米・米比関係は従属変数（結果）であるというイメージを作り出すことが地域外交という観点からの目標だったと考えられるだろう。

他方でトランプ氏の思惑は、自らの支持団体・業界にもたらしうる「実利」を刈り取り、中国に引き続き依存している重要鉱物資源・レアアースの供給継続の約束を取り付けることにあったとみられる。トランプ氏の最優先課題は、実利の獲得と映るような商談や経済分野の取引をまとめ上げ、イラン問題をめぐって米中が足並みを揃えている外観を演出することによって、アメリカに経済的な利益をもたらし、や対イラン軍事作戦が正当なものだということを国内向けにアピールすることにあったと考えられる。

このような戦略的な思惑をもつ両者は、いかなる交渉戦術を駆使して自らの利益を実現しようと考えたのか。アメリカと中国双方が、「ムチ」の打ち合いから「アメ」の交換へと交渉戦術のモードを変化させたのが今回の特徴であろう。2025年においては当初、トランプは関税で中国に圧力をかけようとして、中国からレアアース輸出規制と報復関税で返り討ちに遭った。米中が互いにいわば「ムチ」を打ち合って圧力を相殺したことで、昨年10月の釜山での米中首脳会談で狭いディール（取引）に落ち着いた。矛を収める過程で、トランプは新規の対中技術輸出規制の適用延期を差し出すことになった。貿易紛争の凍結などと言われたこの状態の本質は、圧力本位の交渉戦術から取引本位の交渉戦術への転換である。これをもって中国がアメリカと肩を並べたなどという評価が散見されるが、その実態は中国主導の交渉戦術の切り換えであり、北京米中首脳会談に至る過程においては、アメリカと中国が互いに圧力をかけたり、経済手段で相手を威嚇する場面は基本的になかった。習とトランプが互いに相手に何を求めるかを明確にして、事実上の了解に達しようとする試みがなされたとみることができる。会談結果は、例によって共同声明などは出さず、それぞれがReadoutを一方的に発出するという形で、自らの理解をそれぞれ一方的に示す手法がとられた。

指導者のレベルでは、中国はアメリカに対して台湾に関する中国の立場の尊重を求め、アメリカは中国に対して経済ディールの履行とイラン問題での少なくとも表面的な支持を求め、双方がこれらの利益を交換すると明示的に合意しなかったものの、互いに相手が自らの利益・要望を尊重すれば関係を安定させられるという期待を一方的に述べるというのが、建設的な戦略的安定という言葉に込められた意味だと考えられる。

政治・外交問題

北京で開催された米中首脳会談では、冒頭で述べたように、米中双方が二国間関係を安定させる方針を確認したものの、両国は同床異夢の状態にある。中国側は、米中関係を性格づける標語として「建設的戦略安定関係」を掲げ、協力を主とする積極的な安定、適度な競争を伴う健全な安定、相違点を管理できる恒常的安定、平和を期待できる持続的な安定などと説明したが¹、その最大の含意は、台湾問題の取り扱いにある。習氏は首脳会談において、中国版の歴史ナラティブを用いてトランプに台湾問題を説明したとされ、トランプ氏本人もインタビューにおいて、習氏と「一晩中」台湾について話し合った²、台湾への武器売却についてかなり詳しいところまで協議したなどと語った³。中国側は、台湾問題の処理を誤れば米中両国が衝突に至り、米中関係全体が極めて危険な状況に陥ると警告を発した⁴。これは要するに、アメリカが台湾に関する中国の利益を尊重しなければ、中国もアメリカの利益を尊重できないとする立場を表明したものと理解できよう。

なお、台湾問題についてはシリーズ（５）で論じるが、中国は、米中がともに戦後国際秩序を作り上げてきた現状維持勢力で、台湾が独立に向かって現状を変更しようとしているというナラティブをトランプ氏に注入しようとしたとみられる。その痕跡は、事後のFOXテレビインタビューやエアフォースワン機中でのトランプ氏の発言に垣間見える。台湾が中国の一部であるという中国側の原則を「現状」として性格付け、独立に向かっていない台湾があたかも独立に向かっているかのように語り、アメリカによる台湾支援がそうした状況を助長しているなどといったナラティブを使って、トランプ氏を相手に、いわば首脳級で歴史戦を展開したとみることができよう。これがトランプ氏の頭中に残っていることが今般の首脳会談における最も大きな影響のひとつであろう。これを誰がどのようにして上書きするのか、あるいはできるのかが問われる。

また、「建設的戦略安定関係」という用語を中国側が選択したのは、2026年1月に戦争省が発出した国家防衛戦略において、「大統領のアプローチとの一貫性を確保する形で戦争省は、一般的により広範な衝突回避（deconfliction）および緊張緩和（deescalation）だけでなく、北京との戦略的安定（strategic stability）を支えることに焦点を当て、人民解放軍とのより広範な軍同士のコミュニケーションを模索し開始する」という記述があったため、これに目を付けたのかもしれない。かつて中国が独自に「新型の大国関係」という用語を使用して、やがてアメリカ側に拒否された経緯があるので、アメリカ側の言葉を利用すれば、少なくとも事務レベルでアメリカは拒否しづらくなるだろうと中国側が判断した可能性もある。

経済問題

これに対してアメリカ側が発表したファクトシートは、「アメリカと中国が公平性と相互性に基づき、戦略的安定を備えた建設的な関係を構築する」という表現を使っている⁵。その最大の含意は、経済関係における公平性と相互性の確保である。また、アメリカ側はイランと北朝鮮に関する米中の立場の一致を謳っているが、中国側の発表では、中東情勢・ウクライナ危機・朝鮮半島について話し合ったという簡潔な記載にとどまっている⁶。さらに、今のところトランプ政権は従来の台湾政策を変更しないとしつつも、台湾問題に関する米中間の立場の不一致や異論を表面化させない姿勢をとっている。

経済分野では、貿易紛争の凍結を続行し、貿易や投資に関する協議を継続する方針が確認された（エアフォースワンでトランプ氏は、関税については協議しなかったと説明した）。これに伴い、米中貿易委員会と投資委員会が新たに設置される。中国がアメリカに差し出した利得は、アメリカ側のフレーズを使えば、レアアースをはじめとする重要鉱物資源に関する「アメリカの懸念への対処」（ただし、中国側の公式発表にはこの言及はない）と、アメリカ製の牛肉や農産品、航空機等の購入であった。ホワイトハウスのファクトシートには、下記の文面が記載されており⁷、デイビッド・パーデュー駐中大使もCNBCのインタビューで概要を説明した⁸。

• 中国は、イットリウム、スカンジウム、ネオジウム、インジウムを含む、レアアース（希土類）およびその他の重要鉱物に関連するサプライチェーン（供給網）の不足に関するアメリカの懸念に対処する。また中国は、レアアースの製造・加工機器および技術の販売に対する禁止または制限に関するアメリカの懸念にも対処する。
• 中国は、中国の航空会社向けとして、アメリカの製ボーイング社製航空機200機を初回分として購入することを承認した。この一連の航空機調達は、中国による米国製ボーイング機購入のコミットメント（確約）としては2017年以来初となるものであり、米国の高賃金かつ高度な技術を要する製造業の雇用を創出し、中国の人々が今後数十年にわたりアメリカ製の飛行機を利用することを可能にする。
• 中国は、2025年10月に確約した大豆の購入分に加え、2026年（按分計算）、2027年、および2028年に、年間少なくとも170億ドル分のアメリカ産農産物を購入する。
• 中国は、期限切れとなっていた400以上のアメリカ産牛肉施設の登録を更新し、さらに新たな施設を追加登録することで、アメリカ産牛肉の市場アクセスを再開した。中国は、アメリカ産牛肉施設に対するすべての営業停止措置を解除するため、アメリカの規制当局と連携していく。
• 中国は、米農務省（USDA）によって高病原性鳥インフルエンザが発生していないと判断された米国の州からの家禽類（鶏肉など）の輸入を再開した。

また、今回のトランプ訪中には、有名な実業家・経営トップらが随行したので、筆者はそれぞれ何らかの大型商談をまとめ、これをトランプ氏がカメラの前で大々的に宣伝するのかと思っていたが、そのようなことは起こらなかった。ビジネスリーダーたちは全体会合において、トランプ氏に促されて、それぞれ中国で直面している課題について習氏に説明し、アメリカ側から商談をまとめるための交渉を働きかけたものの、中国側はこれに応じなかったということを筆者はアメリカの専門家から側聞した。中国側が全般的に自信に満ちた態度を見せていたというのがアメリカ側の印象だったという。トランプ氏は、中国市場へのアクセス拡大に言及したが、アメリカ企業がどこまで中国での事業拡大に前向きなのかは、分野や企業によって異なるものと思われる。アメリカの実業家たちは、トランプ氏に随行することによって、政権の権力への近さを中国側や世界にアピールすることができ、それは様々な効果を生む可能性があるので、そうしたメリットを見出して随行したのかもしれない。

一方アメリカが中国に提供した利得は、米中投資委員会（Board of Investment）の設置により、中国にとって対米投資拡大の契機を作ったことだろう。ただし、実際に中国がどこまでアメリカに投資するかは不透明である。また、貿易委員会（Board of Trade）は、安全保障や最先端技術に直結しない一般の物品（農産品、エネルギー、一般消費財など）を対象に、米中両政府が安定的かつ協調的に貿易を管理するための対話プラットフォームと位置付けられているようである。貿易委員会が扱うのはあくまで低リスクの物資に限定され、初期の目標として約300億ドル規模の非機微品を特定し、互いに対象品目の関税を引き下げ、もしくは撤廃した上で、中国側にアメリカ製品の購入を促す仕組み作りを進めているとされる。貿易に関する協議メカニズムを作って、トランプ関税に付きまとっていた不確実性を抑えることが企図されているのかもしれないが、アメリカ側の裁量や判断が何らかの拘束力のあるルールに縛られるわけではないので、これらの委員会が何をどこまで実現し、それが米中経済関係を「管理された相互依存」へと切り替えていくものとなるかどうかは、依然として不透明である。ただし、戦略産業や重要物資といった機微な分野で、米中は互いに相手に依存したくないという意向を持っているため、むしろそれらの分野における依存構造を打破するための取り組みに国力を傾注していることから、この種の対話メカニズムから何かが出てくるとしても、それは表層的ないし依存リスクの低い利益の取引に限定されると考えられる。

なお、第1次トランプ政権でも4分野の米中政策対話メカニズムを設けたことがあり、オバマ政権は戦略・経済対話（S＆ED）、ブッシュ子政権は戦略的経済対話（SED）といった米中協議メカニズムを設けたが、いずれも多大なエネルギーが費やされたものの、懸案解決に向けたブレイクスルーを果たすことはなかった。今回はかつてと事情が異なると言えば異なるが、つまるところ互いの経済分野における懸念に対応する政治的意思の有無にかかっているといえよう。習氏としては、非機微分野であっても、政治的なインプリケーションのあるアメリカとの貿易拡大を進めたいであろうし、昨年はアメリカと台湾との貿易総額が中国との貿易総額を上回ったので、こうした状況を変えたいという思いもあるだろう。一方トランプ氏としては、米中経済競争で不利にならない分野で対中輸出を拡大したいという思惑もあろう。こうした思惑がマッチして、9月24日の米中首脳会談に向けて、何らかの漸進的な成果を上げられるかが注目される。中国側としては、小幅な経済ディールを結んでは、それをデリバーして、トランプ氏にも台湾への武器売却の見送りを続けさせるということを、少なくとも2027年の共産党大会まで続行する思惑かもしれない。

その他の諸問題

帰路のエアフォースワン機中にてトランプ氏は、以下のような発言をして、経済以外の問題についても習氏と話し合ったことを明かした。公式文書で正式な発表があったわけでないため、ここではひとまずトランプ氏の発言を列記するにとどめたい。

• （中国と核をめぐる軍備管理について協議したかとの質問に対して）ロシアと中国を相手にした非核化（denuclearization）について我が方から提起した（we brought it up）。中国側は前向きな反応を示していた。まだ入り口だが、今年は（習氏と）4回会うことになっている．．．誰が何にコミットしたとかいうことは言わない。非核化という考え方に、ロシアも取り込む。（なお、6月8～9日に開催された日米拡大抑止協議の共同声明において、「核軍拡競争の回避、核実験に関する懸念への対処、核リスクの低減及び透明性の強化に資する、中国及びロシアとの軍備管理に係る対話を含む、米国による多国間の戦略的な安定に関する対話を追求する米国の取組」への言及があったが、トランプ政権は今後この分野で中露との対話を追求する外交を進めるとみられる。）
• 先進半導体は協議に出てこなかった。NVIDIAはH200よりも高性能の半導体を持っているが、H200も良い製品で、中国はH200を必要としているので、この件は協議で出た。中国はH200を買わずに、自分たちで先進半導体を開発しようとしており、話し合いに出たので、今後何か動きがあるかもしれない。
• AIについては、我々はナンバー１で、中国はナンバー2だが手強い相手で、今後もしかしたらガードレールについて話し合うかもしれない。AIは素晴らしいもので多くのことが起こるだろう。医療や製薬、手術、軍事などの分野だ。欠点もあるが、おそらく米中で協議していくことになる。
• イランから原油を購入している中国企業へのアメリカの制裁について協議した。
• コロナウィルスは武漢から発生したと言った。（コロナ禍により）当時は関係に影響を及ぼしたが、その前もその後も基本的には良好な関係で、現在はかつてないほど関係は強い。習氏の住まいにも行ったが、これは非常に稀なことで、素晴らしい所だった。アメリカと中国が協調するのは、とてもポジティブなことだ。
• 中国によるアメリカ国内へのサイバー攻撃について話したが、習氏は中国へのアメリカのサイバー攻撃について話した。彼らが我々に対してやっていることは、我々も中国に対して行っている。スパイ活動も同じだ。
• （中国がアメリカの重要インフラに仕込んでいるものについて言及したのかという質問に対して）そういうこともあるかもしれない。中国が気付いていないことをアメリカは色々とやっていて、中国がアメリカにやっていることに我々は気付いていると述べた。お互い様の状況だ。
• （習近平氏は独裁者だと思うかという質問に対して）彼が独裁者かどうかということは考えない。
• フェンタニルについて話し合った。フェンタニルを理由に関税を課した。フェンタニルの流入量は減っている。おそらく関税のおかげだ。
• 北朝鮮について中国と話し合った。金正恩とは良い関係を持っている。やり取りはあるが、内容については言わない。彼は我が国のことを尊重している。

いずれの点も具体的な内容は定かではないので、これ以上のコメントは控えるが、ファクトシートやリードアウトに含まれていない、多岐にわたる争点について話し合いが持たれたということが分かる。今次の米中首脳会談の中核にあった台湾問題については、次編「第2次トランプ政権の外交・防衛（５）」で論じる。

（了）