2030年代の豪州とAUKUS

はじめに

　T2021年9月の豪英米三国間パートナーシップ「AUKUS」の発表は、インド太平洋の戦略的力学に重大な影響を及ぼした[1]。原子力潜水艦やその他の先端技術をめぐる防衛協力に対する共同コミットメントは、この地域にとって「戦略的衝撃」となった。協力が進展するにつれ、AUKUSは一部の界隈で引き続き激しい論争と批判を引き起こしている。

　AUKUSプロジェクトが本格的に進められ、明確な制度構造が備わり、今年に入って潜水艦取得に向けた「最適の経路」が発表された今、未解決の地政学的問題やAUKUSという取り組みの含意についていくつか再検討し、AUKUSが将来の戦略環境をどのように形成しうるかについて明らかにする価値がある。以下の評価は、筆者が2021年（訳注：日本語版は2022年に公開）に国際情報ネットワーク分析に寄稿した過去の論考を基に、その後の動向を反映させたものである[2]。

AUKUS：「戦略的ミニラテラル」

　今、われわれはこのプロジェクトの詳細について把握していることから、AUKUSの意義と含意を十分に理解するためには、純粋な三国間の防衛技術協力を越えて、制度的取り決めとしてAUKUSには実際に何が伴うのか、そして何を表しているのかを分類する必要がある。AUKUSは「安全保障アーキテクチャ」、「防衛協定」、場合によっては「軍事同盟」の一形態とされるなど分類はさまざまであるが、AUKUSはこれらのいずれか、それともすべてにあてはまるのだろうか[3]。

　AUKUSは、正式には「三国間安全保障パートナーシップ」と呼ばれるもので、防衛技術協力に特化したものであるが、豪州としては国家的に、またインド太平洋における米国の同盟戦線に寄与するものとして、抑止力強化という明確な目的がある。正式な制度の詳細については、戦略コミュニティにとってはすでに周知の事実であることから、ここでは端的に要約するにとどめたい。

　AUKUSの制度的上部構造は、高官グループと共同運営グループが主導する2本の「柱」を中心に展開される。「第一の柱」は、豪州に原子力潜水艦能力を提供するという目玉となる取り組みであり、9つの作業部会によって支えられ、豪州潜水艦庁（ASA）の監督を受ける。同庁は、2023年7月、潜水艦計画の管理・監督のために設立された（以前の原子力潜水艦タスクフォースの後継組織である）[4]。原子力潜水艦（SSN）プロジェクトの実現計画は、2023年3月13日、サンディエゴでの三カ国首脳会議で発表された「最適の経路」において説明されている。同計画は、2030年代初頭までに米海軍のバージニア級潜水艦を豪州に提供し、その後2030年代後半までにまずは英海軍、次いで豪海軍に新型のAUKUS級原子力潜水艦を配備するとともに、その間に共同訓練と米英の潜水艦の豪州へのローテーション配備を実施するというものである[5]。

　第二の柱には、その他の重要な国防・安全保障能力構築をめぐる協力に特化したさらに8つの作業部会が含まれている。すなわち、①（AUKUS海中ロボット自律システム（AURAS）プロジェクトを通じた）海中能力、②（AUKUS量子協定（AQuA）を通じた）量子技術、③人工知能と自律性、④高度なサイバー能力、⑤極超音速・対極超音速能力、⑥電子戦、⑦イノベーション、⑧情報共有である[6]。

　しかし、AUKUSが単なる重要な防衛協定以上のものであることに疑いの余地はない。上記のとおり、協定の「上部構造」と制度機構は、AUKUS協定を具体化したものにすぎない。この先に、AUKUSの基盤となっているはるかに深く広範な「下部構造」が存在する。加盟三カ国の間に存在する政治、イデオロギー、戦略、国防、軍事、インテリジェンス、経済、文化の結び付きをすべて織り込んで、AUKUSを全体として考慮すると、いささか異なる色合いを帯びてくる。

　詳しく説明すると、豪州と米国、英国と米国は（それぞれANZUSとNATOを通じて）条約上の同盟国であり、利害と価値観が極めて緊密に一致している。また、豪州と英国との関係は「戦略的パートナーシップ」と定義されている。豪州と米国との二国間安全保障関係は、1951年のANZUS（豪州・ニュージーランド・米国）同盟条約によって形成されている。1986年にニュージーランドがANZUSから脱退した結果、米国の原子力艦艇や武装艦艇の同国への寄港が禁止されたため、かつての三カ国条約は現在、実質的に豪米二国間の条約となっている。二国間では、豪州と米国は北部への（ローテーション）配備の増加、共同訓練の強化、全般的なマルチドメイン協力の強化（戦力態勢イニシアティブ）などを通じて、防衛関係の強化を図ってきた[7]。一方、英国の旧植民地・自治領である豪州は、一般的な認識とは異なり、英国との間で長きにわたる防衛協力の歴史を有しており、その系譜は1960年代にまでさかのぼる[8]。現在に至るまで英豪関係は相対的に重要度が低かったが、英国のインド太平洋への「傾斜」政策、とりわけAUKUSに加え、豪海軍への26型ハンター級フリゲートの供与を通じて、その関係は再び活発化している[9]。英国が2021年、インド太平洋に空母打撃群を展開する能力を示したことは、豪州の主要な戦略的関心地域において、目に見えるプレゼンスを示したいという意向の表れである。

　これらの深く、再び活性化された協力関係を「複合的」にとらえれば、非公式ではあるが、三国はいずれも非条約的な意味での「同盟国」であると主張しても過言ではないだろう。この三国はいずれも情報共有協定「ファイブ・アイズ」のメンバーであり（それぞれ最重要、2番目に重要、3番目に重要なパートナーである）、政治、軍同士、国防面で緊密な関係を有しているほか、共同配備と作戦の面で長い実績がある「アングロスフィア」（訳注：英国、米国、カナダ、豪州、ニュージーランドといった同様の価値観や文化を形成している英語圏の国々）」諸国である。

　特に海軍の分野では、士官間交流、要員の配属、合同演習、相互運用性など、パートナー間ではさまざまな「同盟インフラ」がすでに数多く整備されている。これによって、三国間の「信頼」は、他のいかなる同盟にも劣らないものとなっている。これらが積み重なって、事実上の三国同盟関係の様相を呈すようになっている。ある米国政府高官が言うように、AUKUSは「豪州を何世代にもわたって米英と決定的に結びつける根本的な決定」である[10]。この発言は潜水艦計画について述べたものだが、後述するように、共同戦略コミットメントにも当てはまる。

　AUKUSを概念化する最善の方法は以下のとおりである。AUKUSが安・全・保・障・協・力・の一形態であるのは明らかであるが、三・国・間・の・相互防衛条約を締結していないため、公式には真正の軍事同盟とはいえない[11]。したがって、筆者はAUKUSを「戦・略・的・ミ・ニ・ラ・テ・ラ・ル・」タイプの安全保障協力として分類したい。地域の経済問題や単一問題に焦点を当てた、さほど発展していないミニラテラルには多くの形態があるが、QUADや日米豪戦略対話（TSD）同様、AUKUSには戦・略・的・な・意・図・があり、地域のパワーバランスに戦・略・的・な・効・果・を及ぼすように設計されている。AUKUSを「軍事同盟」とみなすのは技術的に正確ではなく、そのように表現することは挑発的とみなされているが、AUKUSが最終的に軍事同盟として機能するようになる可能性があるという兆候は強い。実際、ブルッキングス研究所の論評は、AUKUSを「新たな海上の同盟」と呼び、以下のような同盟的特徴・機能を指摘している（下記で詳述する）[12]。

AUKUSが及ぼすより広範な影響

　AUKUSは豪州国内だけでなく、インド太平洋地域でも多くの議論を巻き起こし、物議を醸してきた。ここでは、重要度の低い方から順に3つの論点に絞って紹介する。

　国・防・技・術・の・観・点・か・ら・見・る・と・、AUKUSの大きな影響のひとつは、このような同盟国間の協力をより円滑に進めるためのモデル、実験場として機能する可能性があるということである。モニーク・テイラーは、「防衛産業・技術基盤とサプライチェーンの三国間統合が成功すれば、AUKUSパートナー間のシームレスな協力と相互運用性が実現する」と論じている[13]。もし米国が、共同プロジェクト開発や調達を通じて、主要な同盟国やパートナーを真剣に支援したいのであれば、それを促進するために既存のプロセスを合理化する必要がある。同盟国の政府内では、例えば国際武器取引規則（ITAR）を改革して防衛移転の合理化と迅速化を図るべきだという声が至るところで聞かれる。同盟国間のプロジェクトを迅速化するために、より迅速で容易なルートが必要であるという点では、双方において、衆目の一致するところである。さらに、官民パートナーシップの関与と、その結果として生じる商業的論理と戦略的論理との間の緊張は、（第二の柱に関して）克服しなければならない問題である。シドニー大学米国研究センターのトム・コーベンとウィリアム・グリーンウォルトは、AUKUSについて、同盟国が防衛技術を共有する方法を概念化しなおす手段を提供する機会として位置づけている[14]。したがって、AUKUSのプロセスで検討された様式は、同盟国の米国との潜在的な防衛技術協力すべてに広く適用されることになるだろう。

　地・域・に・お・け・る・A・U・K・U・S・に・対・す・る・認・識・は重要である。AUKUSがどのように運用されているかに関する見方は、外部アクターの目に映る地域の安定に関する認識に影響を及ぼす可能性があるからだ。案の定、中国はAUKUSについて不安定化を招く「典型的な冷戦的思考」だとして非難を試みてきた[15]。中国による影響工作は、特に東南アジアにおいて核拡散の懸念を提起することによって現地での反発をあおり、インドネシアやマレーシアなどである程度の成功を収めてきた。2021年の合意後、豪州による最初の発表は唐突であり、メッセージングも稚拙であったため、このような反発を緩和する効果はなかった。しかし、豪州が国際原子力機関（IAEA）の保障措置の順守を確保するために協調的な努力をしていることから、反発は収まったように思われる。それ以外では、日本、フィリピン、台湾は、海洋安全保障と地域の安定に寄与するとしてAUKUSを歓迎している。とはいえ、AUKUSをめぐる豪州の戦略的ナラティブと外交的メッセージングの継続的な管理は今後も不可欠である。

　A・U・K・U・S・は・間・違・い・な・く・、・豪・州・、・そ・し・て・お・そ・ら・く・英・国・を・米・国・の・地・域・防・衛・戦・略・に・深・く・統・合・す・る・こ・と・に・つ・な・が・る・。AUKUSは単に豪州に国防アセットと能力を提供するだけではない。豪州国内では、米国が関与する地域的危機の有事において、AUKUSのせいで豪州の主権的意思決定が奪われるおそれがあるという批判がある。ポール・キーティング元首相はAUKUSに最も強硬に反対してきた。元首相は、「この協定によって、豪州の主権は一層劇的に失われることになるだろう。米国に実質的に依存することで、たとえ豪州が適切とみなすような関与であっても、豪州から自由や選択が奪われることになるからだ」と主張してきた[16]。

　こうした主張も、注意深く見ればまったく事実無根というわけではない。第一に、AUKUSがこの地域における中国との戦略的競争の道具であり、中国のパワーを抑止し、対抗するためのものであることは間違いない。オブザーバー・リサーチ財団のアビジット・シンは、「豪州に原子力潜水艦を供与する計画も、AUKUS側に中国に対抗するという明確な意図があることを示唆している」と主張している[17]。これだけでも、中国に対抗する米国主導のブロックの一員であることへの豪州のコミットメントが深まる。

　この点に関し、悪魔は細部に宿るものである。AUKUSによる新たな能力は、侵略者に対する豪州の国家としての抑止力を確実に向上させるだろうが、本質的に米国主導の「統合抑止」（対中国の共同戦線に同盟国を組み込み、団結させる概念である）とは切り離せないものである[18]。これは豪州にとって諸刃の剣となりうる。カーネギー国際平和財団のアシュリー・タウンシェンドは、その理由を以下のように述べている。

　米国、英国、そしていずれは豪州の原子力潜水艦が連合部隊として活動し、豪州兵も米英の潜水艦に配属されるようになるということは、どの原子力潜水艦や潜水艦基地そのものに対する軍事行動も、三カ国すべての関与を引き起こしうるという見通しを中国に考慮させることで、水平的エスカレーションの懸念を高めている[19]。

　豪州と米国が「戦力態勢イニシアティブ」に向けた動きを続け、より多くの米国の要員やアセットをより多くの豪州の施設に割り当てたり、ローテーション配備したりすることで、「後方基地」や「連合のハブ」を構築することになれば、豪州は地域に展開する米軍の延長線上に位置することになり、米中紛争のシナリオとは切り離せないものになる。これは決して不合理なことでも、戦略的に望ましくないことでもないが、徹底的に検討を進める必要がある。

展望：十数年後のAUKUSはどうなっているだろうか

　AUKUSという事業が2030年代にどのような姿になるのか、明確な答えを出すことは難しい。AUKUSに関する多くのことは、現在の、「ライフサイクル」の比較的初期の段階では推測の域を出ない。その多くは、目玉となるプロジェクトの変更・進展・頓挫を招く可能性のある、内部要因と外部要因の組み合わせに左右されることになる。

　「最適の経路」がすべて計画通りに進めば、2030年代までに豪州はバージニア級潜水艦を3～5隻運用し、AUKUS級潜水艦を最大5隻建造することになる。競合国が軍事的、あるいは他の方法により対応するか否かにもよるが、豪州の国家としての抑止力は大幅に強化され、それに伴って同盟の「統合抑止」も強化されるはずである[20]。豪州はその相対的な国土の大きさに応じて戦略的重要性を増し、それに伴い、特に地域の安全保障問題において外交的な影響力を増す可能性がある。

　しかし、豪州がAUKUSの目的に向かって進むなかで、潜在的な対立国が手をこまねいてこれを座視するとは考え難い。実際、相手国も同様に自国の軍事的発展を進め、将来的にAUKUSの効果は想定していたよりも薄れる可能性が高い。例えば、中国は2030年代までに新たに21隻の原子力潜水艦を配備する計画を発表したばかりだ[21]。一方、西方展開潜水艦ローテーション部隊（西オーストラリア州のスターリング海軍基地に英米の原子力潜水艦をローテーション配備すること）は、2031年までに日付変更線の西側にある原子力潜水艦の数を倍増させ、2033年までに豪州のバージニア級潜水艦も総定数に加わり、2039年までにパース、ハワイ、グアムに分散した「同盟国」の原子力潜水艦25隻が常時またはローテーション配備されることになる[22]。これにより、AUKUS級原子力潜水艦が登場するまでの能力ギャップをある程度埋めることができる。

　AUKUSプロジェクトを支える国内政治の持続可能性についても、豪州国内のみならず、パートナー国内でも検討が必要である。豪州では、労働党政権下でもAUKUSに対する非常に強力な支持が続いており、将来的に保守連合が政権に復帰した場合でも同様の支持を得られることは確実だろう。労働党の一般党員の間では、AUKUSへの支持とその他の議論の的となっている主張との「関連性」をめぐり、政治的な「駆け引き」が行われているという憶測もある[23]。懸念のひとつは、豪州では国内の生活費高騰と住宅危機による打撃が続くなか、AUKUSが3,680億豪ドルという多額の資金を必要とすることだ。このような状況下で、今後数十年にわたってAUKUSのあらゆる側面にこれほど高いコミットメントを維持することは可能だろうか[24]。

　豪州が米英政府をコントロールすることはできない。例えば、第二次トランプ政権が誕生し、米国の政治情勢が変化する可能性も排除できない。トランプ大統領がAUKUSを「損な取引」とみなし、条件の再交渉を求めるとしたらどうだろうか。同様に、民主党の左傾化が進んでリソース配分の優先順位を再考する可能性もある。英国では、左派寄りの労働党政権が誕生することを想定しない限り、特に英国はAUKUSから経済的利益を得られると考えられていることを踏まえれば、AUKUSへの強力なコミットメントが継続されるはずである。しかし、英国は欧州の安全保障領域においてロシアからの差し迫った脅威に直面しており、インド太平洋への全体的なリソース投入のコミットメント（「傾斜」）を将来的には縮小する必要があるかもしれない。

　最後に、AUKUS拡大の可能性については、特に米国の条約上の同盟国であり、豪州の「特別な戦略的パートナー」である日本との関係で、大いに議論されている問題である。しかし、日本がAUKUSの正式メンバーになり、第一の柱に関与する可能性は非常に低い。さまざまな理由から、AUKUSは三国間のみの協定にとどまっている。「J-AUKUS」が発足することはないだろう。その代わり、日本は協力関係を拡大できる第二の柱に「プラグイン」しようとするだろう。もちろん「エンドユーザー」としてである。日本の政策立案者は、「AUKUSの隣国」あるいは「AUKUS+J」という用語を使ってその姿勢を規定している。加盟国候補として取り沙汰されている他の国々、例えばカナダやニュージーランドも、現段階の見通しは不透明である。

　結論として、AUKUSは豪州とこの地域にとってゲームチェンジャーとなる可能性を秘めている。AUKUSは非常に野心的であり、合理的に期待できるほど綿密に練られた計画ではあるが、実施面では、その持続可能性を危うくするような途方もない課題が残っている。AUKUSが成功すれば、豪州の国防態勢を一変させ、インド太平洋地域における米国の同盟戦線を強化することができる。特に防衛協力のための他の主要な同盟やミニラテラルのメカニズムと併用される場合はなおさらである。

(2023/11/08)

＊この論考は英語でもお読みいただけます。
Australia and AUKUS into the 2030s