AUKUS(米英豪安全保障協力)とオーストラリアにとっての意義

AUKUS：「青天の霹靂(へきれき)」

　2021年9月15日、オーストラリア、英国、米国の首脳は、強化された三カ国間安全保障パートナーシップ「AUKUS」の創設を発表した[1]。本協定により、締約国は「安全保障・防衛関連の科学・技術・産業の各基盤とサプライチェーンの統合深化」を通じて「さまざまな安全保障・防衛能力に関する協力を大幅に深化」させることになった[2]。三カ国の首脳は併せて、本プログラムの「最初の取り組み」は、英国と米国がオーストラリアに複数の原子力潜水艦（SSN）の提供を約束することであると発表した。これにより、オーストラリア政府とフランスのネーバル・グループとの間の既存の契約は打ち切られた。同契約については、現実味がますます薄れ、オーストラリアの新しい防衛力の要請にそぐわないと見なされていた。

　2016年以降既に20億豪ドルが投じられてきたフランスとの契約が突如として解除されたことで、フランス政府は不意打ちを受けた。事前にハイレベルの協議が行われなかったことに対する不満と「世紀の契約」を失った動揺から、エマニュエル・マクロン仏大統領はオーストラリア、英国、米国の各政府に対して激怒した。中国政府も突然の発表に不意を突かれた形となったが、その後三カ国協定に対し明確に不満を表明した。さらに、戦略・安全保障コメンテーターも新協定に驚きを受け、オーストラリアや、より広範なインド太平洋地域にとっての意義や影響について急ぎ解明するよう迫られた。

「AUKUS」とは何か

　AUKUS協定は、メディアでは「同盟」として広く誤解されており、この誤解は人々の意識に浸透し、そして残念ながら、違いをより理解できるはずの安全保障アナリストの一部にも浸透している。AUKUSについての共同発表では、三カ国の首脳は、同じようだが若干異なる用語を用いて説明している[3]。

　スコット・モリソン豪首相「強化された三カ国間安全保障パートナーシップ」

　ボリス・ジョンソン英首相「新たな三カ国間防衛パートナーシップ」

　ジョー・バイデン米大統領「三カ国間安全保障協力の新たな段階」

　ただし誰一人として三カ国間協定の説明に「同盟」という用語を用いていない。三カ国間協定が厳密には軍事同盟の域に達していないことを踏まえれば、これは賢明である。専門家の間での一般的な理解では、軍事同盟の正しい定義は「特定の状況における、加盟国以外の国家に対する軍事力の使用（または不使用）のための正式な国家連合」のことである[4]。最も重要なのは、（北大西洋条約の第5条のように）通常真正な軍事同盟の必須条件である、紛争が発生した際に締約国に軍事的支援を義務付ける正式な相互防衛条約がないことである。防衛技術協力がAUKUSに関する発表の目玉であったことから、「防衛条約」と称することはできるかもしれないが、それは従来的な理解に基づく相互防衛条約というよりは、あくまで技術的な意味合いにすぎない。

　むしろAUKUS協定は、日米豪戦略対話（TSD）やクアッド（Quad）など、様々な「戦略的パートナーシップ」や安全保障に焦点を当てた「ミニラテラル」に代表されるような「同盟ではない」連携がますます広がっていることを反映したものであり、同協定も、歴史、文化、価値、利益を共有する英語圏諸国（アングロスフィア）である三ヵ国の間にすでに存在する「特別な関係」を成文化し、形式化する一つの手段に過ぎない。もともとAUKUS三ヵ国は、その関係において比類ないレベルの相互信頼を享受しており、それは国家安全保障の最も機密性の高い分野にも及び、特に「ファイブ・アイズ」パートナーシップによる情報共有や、明らかに最も機密性の高いハイエンド防衛技術の共有を実現している。

オーストラリアがAUKUSから得られる恩恵は何か

　AUKUSのパートナーである三カ国は、国益増進を目指す同協定の署名にあたり、表向きには動機が異なる。米国にとっては、トランプ大統領が手荒に扱った同盟国に対して米国の新たなコミットメントを示すことに向けた具体的な行動と、20年にわたる中東への戦略的逸脱を経たインド太平洋への勢力回帰を示唆することになる[5]。ブレグジット後の英国にとって、AUKUSは戦略的重要性（「グローバル・ブリテン」）を具体的に示し、インド太平洋地域を新たに「重視」する姿勢を表す方法である[6]。

　オーストラリア自身にとって、AUKUSの恩恵は実質的かつ多方面となるはずである。マリズ・ペイン外相が指摘するように、「この新たなパートナーシップは、実際、オーストラリアの将来の安全保障に資する協力における大きな一歩である」[7]。

　第一に、AUKUSの明確な象徴性である。オーストラリアのようなミドルパワーが大国である英国や超大国である米国と肩を並べることは、モリソン政権にとって大きな外交的成果である[8]。「素晴らしく強力な友好国」を持つことは、これまで常に安全保障の大部分をそのような国々に依存してきたという点において、オーストラリアにとって重要な資産である[9]。AUKUSは米国と英国の戦略的プレゼンスを南太平洋において今まで以上に強固に組み込む上で役に立つ。たとえ三国間の同盟条約がなくとも、AUKUSは、直接に紛争に対応する事態においてさえ、三締約国の間で相互支援が行われるという期待に信ぴょう性を与えるだろう。AUKUSはANZUS同盟（オーストラリア、ニュージーランド、米国）、英国および緊密な戦略的パートナーのシンガポール、条約上のパートナーのニュージーランド、そしてマレーシアとの五カ国防衛取極（FPDA）というオーストラリアに対する既存の安心供与の枠組みを強化する。米国や英国という強力な後ろ盾がいることから、敵対勢力は、たとえ正式な三カ国間の同盟文書がなくとも、そのような支援があるということを、オーストラリアを攻撃する場合には計算に入れなくてはならなくなるからだ。。このことは少なくともモリソン首相がAUKUSを「永遠のパートナーシップ」と呼ぶときに言外で期待していることである。

　第二に、実際の潜水艦合意そのもの、すなわちオーストラリアが老朽化の進むコリンズ級の通常動力型潜水艦の後継として少なくとも8隻から成る原子力潜水艦隊を調達することを、米国と英国が円滑化するという約束である。将来のオーストラリアの潜水艦の設計の正確な仕様を確定するために12カ月～18カ月間の調査が行われているが、米国のバージニア級か英国のアスチュート級がオーストラリアの仕様を最も満たしていると考えられる。確実に言えることは、巡航ミサイルと魚雷を組み合わせて武装し、長期間にわたって太平洋の大海原を航行できる原子力潜水艦は、オーストラリアの抑止力を大幅に向上させるということであり、重要なことは、新型潜水艦の提案はオーストラリアでは超党派の支持を得ているということである。この調達計画は、海上発射巡航ミサイルのトマホーク、空中発射統合空対地スタンドオフミサイル、長距離対艦ミサイル、地上発射精密打撃誘導ミサイルなどの一連の新型武器（と国産精密打撃ミサイル計画（PrSM）への約10億豪ドルの支出）に関するオーストラリアによる個別の発表も考慮しながら検討する必要がある[10]。AUKUS協定とこれらの国防調達は、「2020国防戦略アップデート」や「2020戦力体制計画」[11]に規定するオーストラリアの防衛力近代化・向上計画の一環である。

　第三に、さまざまな新技術について協力するという極めて重要な三カ国間の約束である。これには「サイバー能力、人工知能（AI）、量子コンピューター技術、新しい海中能力」が含まれる[12]。パートナー各国は、いわゆる新興破壊的技術（EDT）として知られる分野において優位に立つために、軍事技術的競争が、特にインド太平洋において進行中であることを強く意識している。これらはインド太平洋で展開されている戦略的競争において極めて重要なインプットとなるだろう。ポール・ケリーが指摘するように、「将来の紛争が高度にハイテク化される世界において、これらは決定的な前進である」[13]。オーストラリアのようなミドルパワー国家にとって、そのような能力において「優位」を保持するために独自に莫大な研究開発費用を負担し、あるいは製造拠点を最適化することは絶対にあり得ない。AUKUSは、これらの領域における米国と英国による先進的な成果の協力に基づいてアクセスできるようにすることで、オーストラリアにとって大きな恩恵となり、知識と技術の共有を通じて国産能力の獲得を促す可能性がある。

　第四に、AUKUSにより、オーストラリア政府が自由に利用できる地域安全保障構造に新たに強力なミニラテラル協力が加わる。日本との日米豪戦略対話（TSD）や（インドも加わる）クアッドの他、そのような「ミニラテラル」はオーストラリア政府が地域的な影響力を行使する上で非常に重要な外交的手段である。これらのミニラテラルはオーストラリア政府が日本、インド、シンガポールなど、有力かつ志を同じくする国々と推進してきた多岐にわたる二国間の戦略的パートナーシップを基盤として、繋げていくものである。これにより、地域安全保障構造に再び新たな層が加わることになる[14]。このことはオーストラリア政府がASEANによる一連の制度、すなわち東アジアサミット（EAS）やASEAN地域フォーラム（ARF）といった多国間安全保障対話の枠組みへの関与をいささかたりともおろそかにするということではないが、これらの枠組みはAUKUSや前述のような的を絞ったミニラテラルとは役割が異なる。EASやARFといった地域包括的な機構は、喫緊の安全保障上の課題に対処するにあたり合意が得られず、効果的ではないと考えられている。言い換えれば、AUKUSはさらなる「議論の場」ではなく、さらなる有用な「行動の場」なのである。

AUKUSの欠点は何か

　AUKUS協定は安全保障・防衛上の大きな恩恵をもたらし、インド太平洋地域における三カ国の影響力を増大させることを約束しているが、一部の重大な欠点（機会コスト）についても検討する必要がある。これらの問題は、オーストラリアの政治家や戦略家の間で盛んな議論を引き起こしている。

　第一の欠点は技術的なものである。オーストラリア南部で艦艇を建造しながら英米の防衛技術を調達するという提案は、非常に複雑な事業である。そのような大規模で前例のない防衛プロジェクトは、オーストラリアのコリンズ級潜水艦における経験や、当初のフランスによる建造計画の遅れなどから判断すれば、決して円滑には進まないと考えられる。本プロジェクトを成功裏に実現するためには、たとえ協力の技術的課題を克服したとしても、オーストラリアは調達プロセスを綿密に管理し、これまで実質的に保有していなかった海軍の原子力に関する必要な専門技術を確立する必要がある[15]。場合によってもっと厄介になるのは、実際の配置まで少なくとも20年という、長期的な調達期間が想定されていることである。このように非常に長いリードタイムがあるということは、オーストラリアは2040年代まで必要な能力を展開できないということである[16]。しかし、そのような将来の計画を喧伝することで、オーストラリア政府はすでに地域において反発を招いている（後述）。その間にこの「能力ギャップ」を埋めるため、オーストラリアは老朽化するコリンズ級潜水艦を改修し、当座をしのぐその他の手段を模索することに苦労するだろう。アナリストが考える一つの解決策は、調達段階で米国または英国の艦艇をリースする可能性、すなわちオーストラリアを英国や米国の潜水艦アセットの「母港とする」ということである。

　第二に、オーストラリア国内の批判の一部は、米国への関与、より適切に言えば依存度を今までになく深めることは、オーストラリアの国家主権を損なうのか否かという点に焦点が当てられており、これは、自由党のマルコム・フレーザー元首相がANZUSについてかつて懸念したことと符合する[17]。さらに、アフガニスタンで見られたように、安全保障の保証人としての米国の信頼は損なわれている。労働党のポール・キーティング元首相がこの考え方に沿って最も激しく批判を行っている。さらに元首相は、モリソン政権は衰退する「アングロスフィア」クラブに執着しており、これはアジアの未来よりオーストラリアの過去を反映したものだと主張している[18]。このような批判を検討する価値はあるが、答えるのは簡単である。第一に、戦略家のヒュー・ホワイトが著書『How to Defend Australia』（2019）で主張するように、オーストラリアが少なくとも国防予算を2倍にするなど国防上の優先事項を根本から設定し直さない限り、AUKUSのような同盟やパートナーシップを強化した方が安全保障の備えをする上で「安上がり」な方法となる[19]。第二に、「アングロスフィア」批判は、（マリズ・ペイン外相が主張するように）オーストラリアが、最も顕著なものを挙げるだけでも日本、インド、シンガポールとの二国間の戦略的パートナーシップを含め、アジアのパートナーと深く関与しているという点を見落としている[20]。最後に、米国にとって、アフガニスタンにおける「国家建設」よりも、極めて重要なインド太平洋地域においてオーストラリアなどの条約上の同盟国を守ることの利害のほうがはるかに大きい。アフガニスタンの事例をこの異なる文脈に単純に持ち込むことはできないのである。

　第二の欠点は、900億豪ドル規模のネーバル・グループとの契約を突如解除したことで豪仏関係に生じた「巻き添え被害」である（オーストラリアは契約終了により4億豪ドルを負担することになる可能性がある）。その影響として、フランス政府は駐豪大使と駐米大使を召還し、フランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン外相は、AUKUSは「裏切り行為」だと述べた[21]。労働党のケビン・ラッド元首相は、フランスのル・モンド紙に対し、自身もオーストラリア政府によるフランス政府に対するこの件の伝え方を憂いているとする内容を寄稿するという異例の行動に出た[22]。しかし、オーストラリアの解説者の多くはAUKUSによって提供される中核的な原子力潜水艦の要素は、フランスとの間に不和が生じたとしても、オーストラリアの戦略的利益にとってはるかによい結果となるという事実に注意を向けている[23]。オーストラリア政府とフランス政府は戦略的パートナーシップを締結しているが、フランスはインド太平洋では二線級のプレーヤーであり、豪仏両政府間の連携や相互信頼の水準は英米との協定のそれと比べれば見劣りする。オーストラリアが同盟国米国と旧「母国」の英国に頼るのは自然な衝動であっただろう。両国は、トニー・アボット元首相の言葉を借りれば、「家族」と考えられているからだ[24]。その上、フランスは、たとえインド太平洋に強固な足掛かりがあるにしても、米国の軍事力、ましてや英米を合わせた軍事力にとても及ばない。フランス一国だけの武器取引の解消を、あえて欧州連合（EU）の関心事項とするべきではないが、欧州の同盟国としての米国の振る舞いに関する議論を巻き起こした。オーストラリアの観測筋は、フランスの怒りは戦術的なレトリックであって、落ち着くだろうということ、そして拒否権を用いてオーストラリアとEUの貿易協定を妨害するなどのさらなる報復を追求することはないだろうと期待している。

　AUKUSの発表に伴う第三の欠点は、オーストラリアにとって最大の貿易相手国である中国との間のすでに悪化している関係に及ぼす影響である。中国政府は、国営メディアと「戦狼」外交官を動員してAUKUS協定を非難し、オーストラリアを威嚇した。（共産党の準公式的な代弁者である）ビクター・ガオは、AUKUSが結集して中国を軍事的に脅かすことがあれば、オーストラリアは核による報復を受けるだろうと述べ、議論を呼んだ[25]。しかし、非難の裏付けとなる論理の一部はいささか疑わしいものだ。中国の国防予算が推計で2014年の1,310億米ドルから2021年の2,000億ドル超に増加し、中国自身が原子力潜水艦（SSN）と核武装潜水艦（SSBN）の艦隊を展開していることを踏まえれば、オーストラリアが地域の軍拡競争を煽っているという非難はいささか根拠薄弱である[26]。究極的には、中国政府は自国の積極的な行動と「戦争」を巡る好戦的なレトリックが（オーストラリアに対する経済的威圧はさておくとしても）AUKUS（とクアッド）の形成の要因となった可能性があるか否かという問題に無頓着なのである。リチャード・モードが主張するように、「習氏が中国自身の振る舞いが地域の情勢不安を拡大させていることを顧みて、方向性を調整する気配はない」[27]。しかし、台湾海峡では緊張が高まりつつあることから、米国と防衛面でより緊密に関与することは、オーストラリアが潜在的な米中衝突と無関係でいられるというような見通しは成り立たなくなるだろう。これは英国についてテリーザ・メイも提起した見通しであり、中国政府はその点を素早く指摘している[28]。

まとめ

　AUKUSの発表に対してインド太平洋のその他の国々ではさまざまな反応が見られる。AUKUSは同盟国の能力を高め、地域における関与を深めることから全般的な戦略環境の改善に向けた明らかに有益な一歩であるとして、日本は支持している。比較的緊密にオーストラリアと連携している戦略的パートナーであるインドとシンガポールや、フィリピンもAUKUSに対して比較的肯定的である。非公式には、ベトナムを含むその他の東南アジア諸国も好意的に見ている模様であるが、マレーシア、タイ、インドネシアは、明らかに前述の中国の反応を不安に感じて、難色を示した。潜水艦の調達は地域の軍拡競争を引き起こすというそうした関係国の主張は、多くの国々が、南シナ海における中国の海上行動に対する不安から、すでに新技術と軍の近代化に資金を投じていることを踏まえれば、やや誇張されていると思われる。いずれにしても、AUKUSはオーストラリアがこれらの国々と一層緊密な協力を続けることや、ASEAN中心の地域対話フォーラムへ参加することを妨げるものでは決してない。それどころか、AUKUSの支援を受けて、オーストラリアはこの文脈においてより強力で影響力のあるプレーヤーとして浮上する可能性がある。

　結局のところ、オーストラリア政府は、原子力潜水艦であってもそうでなくても、前述のリスクの多くは現在の見積もりに織り込み済みの要素であることから、利益がコストを上回ると見ているようである。AUKUSはまだ初期段階でありながら急速なペースで進展しており、米英豪三カ国に具体的な安全保障協力にコミットしていることから、リチャード・モードは、AUKUSは「中国の強権と強硬な主張により変えられつつあるインド太平洋地域へのオーストラリアの長期的な変化における分水嶺である」と表現している[29]。少なくとも、AUKUSの結果、優れた武器プラットフォームで武装することで、結局最悪のシナリオになったとしても、オーストラリアははるかに準備が整っていることになる。オーストラリア政府は、そのような最悪のシナリオが2040年より前に起きないことを願うのみである。

(2022/1/24)

＊この論考は英語でもお読みいただけます。
The AUKUS Trilateral Security Partnership and what It Means for Australia